この言葉が、よくメディア露出している。
来春の就職予定者合計39万に対し、
11月末厚労省統計では、内定取り消しは302名。
1000人に1人の割合。
例えば、立命館大学4回生総数は約9,000人。
就職該当者なので、7掛けでも本件該当者は6名。
(もっと少ないと思うが・・・。)
業種は不動産が多い。
この数字は絶対数なので、判断はお任せしたいが、
個人的にメディア報道と乖離を感じる。
だが、バブル崩壊の新卒採用抑制で、
空白の世代が発生したことを考えると、
採用完全ストップはありえない。
特に就職は、情報の非対称が起こりやすい。
なのに、メディアの作られた世論。
当該学生さんたちの気持ちへの影響も大きいはず。
この内定取り消し報道から、メディアの世論形成の怖さを感じる。
とはいえ、彼らはそれがメシの種なので、
情報取得の際は、やはり注意が必要ですね。
大前研一氏のサラリーマン再起動マニュアルの中に、
下記のような一説がある。
「ネット広告専門の営業会社が成り立っているのは、情報と知識ギャップにある。」
正解不正解はさておき、議論の余地のある言葉だ。
というか、色んな人に感想を聞いてみたい。。。
私の所見は下記だ。
確かに、歴史も浅く、先行者メリットの有効性と、
ドッグイヤーという業態が、情報と知識ギャップを担保している感は否めない。
だが、めずらしく大前研一氏も、頭がまわらないなぁと思った。
まず、この世の中で、「知っていること」に価値はない。
だって、検索すれば、すぐわかるし・・・。
誰が、情報格差だけで、お金を払うよ。そんなに甘くない。
知識ギャップも同様の理由だ。
物の価格は、相対で決定する。
お金を支払う価値は、お金を支払う方が決めること。
何に価値を見出すかは、答えは一つじゃない。
その上で、経験則で話すと、ネット広告は結果で伸びていると思う。
ネット広告最大優位性は、数字で分析できること。
(他の広告は、正解な数字把握が困難)
アカウンタビリティが求められる世の中にぴったりとでも言いましょうか。
その結果への、一連のアクションを含めて、購買理由になっている。
(別名ノウハウと言うのかな。)
だが、効果が悪い場合は、言い訳は通用しない。
ネットに押し紙やGRPは存在しない。
したがって、情報格差や知識ギャップは構成要因で、主軸要因ではない。
(車でいう、ホイールくらいのもの。重要なのは、エンジンと車体。)
だが、重要なのは、外部の方にはそう見えていること。
(情報格差が、メシの種だと見ていること。)
ここは、確かに、部分的なメディア紹介提案が多いことや、
ストーリー性に欠ける広告展開が起因しているのでしょう。
広げると、総合広告会社にはスタークリエーターがいるが、
ネット広告にはスタークリエーターはいない、というか生まれにくい、
ということにも関係する。
さて、皆さんはどう思われますか？
堺屋太一氏の言。
2008年は、70年代以降のペーパーレス体制の崩壊とのこと。
歴史の推移を紐解くとわかりやすい。
80年代⇒ジャンク債。
90年代⇒借り手を中南米に。
2001年頃⇒IT産業バブル。
そして、サブプライム。
つまりは、アメリカのドルの垂れ流しでも、需要と供給が見合えば、
国際通貨としての地位と価値は保たれる。
ここが機軸通過ドルの最強の所以。
冒頭の崩壊は、ドルの借り手を増やす通貨需要の均衡の崩壊の意。
もうはじけたサブプライムバブルだが、
バブルは繰り返すと言われる。
今後も、点ではなく、歴史の延長で見ることで、
別の景色が見えると思う。
