大阪、東京、愛知の大都市で計画されている
「解雇しやすい特区」というのがあるようです。
大きく3つあるようで、
1つ目は有期契約者が契約更新して5年を超えても
無期契約に転換しなくてもよいとするもの。
２つ目は雇用契約時に解雇に該当する要件を合意しておけば、
該当した時に解雇できるとするもの。
3つ目は一定の要件に該当する労働者には、残業代を
支払わなくてもよくするというものです。
ただし、全ての会社に適用されるものではなく、
開業5年以内の会社や外国人の割合が30％以上の会社
が対象となるようです。
恐らく反発は大きいだろうと思いますが、
今の社会の流れ、働き方の変化からいって、
こうした取り組みにチャレンジするのはいいことだと思います。
もちろん、解雇の要件などすべて細かく列挙しておくことは無理でしょうし、
グレーゾーンに関してトラブルになる可能性はどうしてもあるでしょう。
それでも今の労働法は、あまりに労働者保護の傾向が強く、
企業が流動的に動けないのも事実です。
会社にとっていい人材なら是が非でも留めおきたいのです。
合わない仕事のために働き続ける労働者にとっても、
不幸な話だと思いますが、いかがでしょうか？