自民党は、尖閣、竹島、李明博韓国大統領発言で声明を発表
http://blogos.com/article/45043/
（田村重信 2012年08月16日 14:35）
自民党は、今日１２時から、外交部会・領土に関する特命委員会合同会を開催し、
１）香港の活動家による尖閣諸島上陸について、
２）李明博韓国大統領の竹島上陸について、
３）李明博韓国大統領による天皇陛下の韓国訪問に関する発言について
―について２時間にわたり議論を行った。
その結果、以下の２つの声明を発表した。
香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島上陸に対する声明
平成２４年８月１６日
自由民主党政務調査会
外交部会・領土に関する特命委員会
昨日、香港の民間団体である「保釣行動委員会」の船がわが国領海に侵入し、乗組員の一部が、尖閣諸島の魚釣島に上陸した。
今回の上陸に関しては事前に予告があり、政府としても対応方針を決めていたはずであるにも関わらず、みすみす上陸させることとなった。これらに対する一連の政府の対応は、わが国の国家主権も守れない愚行と言わざるを得ない。
民主党政権となって以降、メドヴェージェフ大統領の北方領土上陸、李明博大統領の竹島上陸が相次いで行われ、一昨年の中国漁船衝突事案では、「那覇地検の判断」との名目で船長を釈放してしまい、わが国の外交及び危機管理において歴史上の汚点を残してしまった。現政権の外交施策は国益を損ない続けている。今回の事案も、民主党政権の国家観の欠如、外交の基本姿勢の欠如が招いたものであるといわざるを得ない。
わが党は、日本の国家主権を断固として守るために、以下の項目の実行を政府に強く求める。
一、政府は事実関係を明らかにするため、撮影したビデオを早急に公開すること。
二、香港民間団体の不法入国および不法上陸その他の国内法違反に対し、法に則り厳正に対処すること。また、中国に対し、断固たる抗議を行うとともに再発防止を強く求めること。
三、被疑者が他に罪を犯した嫌疑があると判断した場合には、出入国管理及び難民認定法第６５条を適用することなく刑事手続きを進めること。
四、当該事案を審議するため、予算委員会、外務委員会等を早急に開催すること。
五、尖閣諸島及びその海域の警備態勢・方針を早急に見直すとともに、必要な法制度の整備、関係機関との連携、装備・人員の手当て等の体制強化を急ぐこと。また、南西諸島防衛を強化する施策を実行すること。
六、施設の整備などを通じた尖閣諸島の有人化と海の有効活用を図ること。また、島及び海域の安定的な維持管理を強化するために尖閣諸島の国有化に向けた取り組みを早急に進めること。
七、尖閣諸島は歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土であり、そもそも領土問題は存在しないという明確な事実を国際社会に示す外交努力を行うこと。
李明博韓国大統領の竹島上陸後の発言に対する声明
平成２４年８月１６日
自由民主党政務調査会
外交部会・領土に関する特命委員会
韓国の李明博大統領は、８月１０日に島根県・竹島に上陸して以降、大統領としての資質を疑うほどの常軌を逸した発言、挑発を繰り返している。
李明博大統領は、１４日、天皇陛下の韓国訪問に言及し、「韓国を訪問したいなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある」と述べた。
そもそも、天皇陛下の韓国訪問については、李大統領が平成２０年に来日した際、両陛下に直接招請したものであるにもかかわらず、今回、謝罪がなければ「訪韓の必要がない」などと発言することは、極めて礼を失するものであり、到底容認し得ず、謝罪の上、撤回を強く求める。
さらに、李明博大統領は１５日の「光復節」での演説で、いわゆる従軍慰安婦問題についても言及し、「日本の責任ある措置を求める」などと述べているが、そもそも１９６５年の日韓基本条約において、いわゆる従軍慰安婦問題等を含めた諸問題は「完全かつ最終的に解決」されており、かつ人道上の措置も講じている。
そうであるにも関わらず、昨年１２月に李明博大統領が来日した際に、いわゆる従軍慰安婦問題について、野田首相が「知恵を絞っていきたい」と不用意な発言をしたことが、今回の大統領の発言の一因とも言える。
政権交代後、民主党政権は、竹島を不法占拠と言わず、韓国に対し不必要な謝罪談話を行うなど、常に誤ったメッセージを発信し続けている。
今回の大統領上陸に続き、竹島では新たな工事が進み、８月１９日には大統領直筆の石碑の除幕式が計画されるなど韓国の行動は歯止めが効かなくなっている。
政府は竹島問題の重要性に鑑み、ＩＣＪ提訴や日韓スワップ協定更新の見直しなど、対韓政策の総合的見直しを図るべきである。
この３年間で、隣国である韓国、中国、ロシアとの外交関係は最悪の状態となり、同盟国である米国との信頼関係も低下している。その責任は、全て民主党政権にある。
我々は、戦後最悪の状態となった外交を立て直すためにも、全力を尽くす。
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http://tamtam.livedoor.biz/archives/51900023.html
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（田村重信 2012年08月16日 14:35）
自民党は、今日１２時から、外交部会・領土に関する特命委員会合同会を開催し、
１）香港の活動家による尖閣諸島上陸について、
２）李明博韓国大統領の竹島上陸について、
３）李明博韓国大統領による天皇陛下の韓国訪問に関する発言について
―について２時間にわたり議論を行った。
その結果、以下の２つの声明を発表した。
香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島上陸に対する声明
平成２４年８月１６日
自由民主党政務調査会
外交部会・領土に関する特命委員会
昨日、香港の民間団体である「保釣行動委員会」の船がわが国領海に侵入し、乗組員の一部が、尖閣諸島の魚釣島に上陸した。
今回の上陸に関しては事前に予告があり、政府としても対応方針を決めていたはずであるにも関わらず、みすみす上陸させることとなった。これらに対する一連の政府の対応は、わが国の国家主権も守れない愚行と言わざるを得ない。
民主党政権となって以降、メドヴェージェフ大統領の北方領土上陸、李明博大統領の竹島上陸が相次いで行われ、一昨年の中国漁船衝突事案では、「那覇地検の判断」との名目で船長を釈放してしまい、わが国の外交及び危機管理において歴史上の汚点を残してしまった。現政権の外交施策は国益を損ない続けている。今回の事案も、民主党政権の国家観の欠如、外交の基本姿勢の欠如が招いたものであるといわざるを得ない。
わが党は、日本の国家主権を断固として守るために、以下の項目の実行を政府に強く求める。
一、政府は事実関係を明らかにするため、撮影したビデオを早急に公開すること。
二、香港民間団体の不法入国および不法上陸その他の国内法違反に対し、法に則り厳正に対処すること。また、中国に対し、断固たる抗議を行うとともに再発防止を強く求めること。
三、被疑者が他に罪を犯した嫌疑があると判断した場合には、出入国管理及び難民認定法第６５条を適用することなく刑事手続きを進めること。
四、当該事案を審議するため、予算委員会、外務委員会等を早急に開催すること。
五、尖閣諸島及びその海域の警備態勢・方針を早急に見直すとともに、必要な法制度の整備、関係機関との連携、装備・人員の手当て等の体制強化を急ぐこと。また、南西諸島防衛を強化する施策を実行すること。
六、施設の整備などを通じた尖閣諸島の有人化と海の有効活用を図ること。また、島及び海域の安定的な維持管理を強化するために尖閣諸島の国有化に向けた取り組みを早急に進めること。
七、尖閣諸島は歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土であり、そもそも領土問題は存在しないという明確な事実を国際社会に示す外交努力を行うこと。
李明博韓国大統領の竹島上陸後の発言に対する声明
平成２４年８月１６日
自由民主党政務調査会
外交部会・領土に関する特命委員会
韓国の李明博大統領は、８月１０日に島根県・竹島に上陸して以降、大統領としての資質を疑うほどの常軌を逸した発言、挑発を繰り返している。
李明博大統領は、１４日、天皇陛下の韓国訪問に言及し、「韓国を訪問したいなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある」と述べた。
そもそも、天皇陛下の韓国訪問については、李大統領が平成２０年に来日した際、両陛下に直接招請したものであるにもかかわらず、今回、謝罪がなければ「訪韓の必要がない」などと発言することは、極めて礼を失するものであり、到底容認し得ず、謝罪の上、撤回を強く求める。
さらに、李明博大統領は１５日の「光復節」での演説で、いわゆる従軍慰安婦問題についても言及し、「日本の責任ある措置を求める」などと述べているが、そもそも１９６５年の日韓基本条約において、いわゆる従軍慰安婦問題等を含めた諸問題は「完全かつ最終的に解決」されており、かつ人道上の措置も講じている。
そうであるにも関わらず、昨年１２月に李明博大統領が来日した際に、いわゆる従軍慰安婦問題について、野田首相が「知恵を絞っていきたい」と不用意な発言をしたことが、今回の大統領の発言の一因とも言える。
政権交代後、民主党政権は、竹島を不法占拠と言わず、韓国に対し不必要な謝罪談話を行うなど、常に誤ったメッセージを発信し続けている。
今回の大統領上陸に続き、竹島では新たな工事が進み、８月１９日には大統領直筆の石碑の除幕式が計画されるなど韓国の行動は歯止めが効かなくなっている。
政府は竹島問題の重要性に鑑み、ＩＣＪ提訴や日韓スワップ協定更新の見直しなど、対韓政策の総合的見直しを図るべきである。
この３年間で、隣国である韓国、中国、ロシアとの外交関係は最悪の状態となり、同盟国である米国との信頼関係も低下している。その責任は、全て民主党政権にある。
我々は、戦後最悪の状態となった外交を立て直すためにも、全力を尽くす。
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