コロナ「5類移行」をここまで引っ張らせた真犯人

やっと４月にコロナ茶番が終わる。コロナが指定感染症の２類から５類にようやっと移行か。長かった～魂が抜ける　
 
 
上 昌広氏がデータを元に、コロナ利権を総括しています。
 
 
コロナ｢5類移行｣をここまで引っ張らせた真犯人
 時代遅れの｢感染症法｣を見直さなければならない 
 
 上 昌広 : 医療ガバナンス研究所理事長　　2023/01/21 東洋経済

 

 

 

《一部転載》

 

...朝日新聞の「コロナ5類緩和検討」から産経新聞の「コロナ『5類』4月移行」まで、論調に若干の差があるものの、全紙が一斉に報じるのだから、官邸が強い意志でコロナを2類相当から5類へ変更しようとしていることが分かる。 

 

翌20日の午前、岸田総理は、加藤厚労大臣に今春を目処に5類に変更することを指示し、ようやく、5類変更のプロセスが始まった。 

 

 

専門家は2類への留め置きを求める

《中略》

 

いまや普通の風邪に近いコロナを、強毒性の鳥インフルエンザと同列の2類として扱うのは異様だ。そんなことをしている先進国はない。なぜ、彼らは5類変更に反対し、2類にこだわるのだろうか。

《中略》

 

感染症法の2類相当は金にもなる。病床確保名目などで、さまざまな予算が措置されるからだ。表は昨年8月段階の首都圏、関西圏の主要病院、および厚労省管轄の独立行政法人のコロナ患者受入状況、および補助金の受入額をまとめたものだ。 

 

 

 

特に酷いのが、厚労省管轄の3つの独立行政法人だ。第7波の真っ最中であるにも関わらず、国立病院機構、地域医療機能推進機構（JCHO）、国立国際医療研究センターの即応病床あたりの受け入れ割合は65％、72％、42％に過ぎなかった。一方、2021年に受け取った補助金は1272億円（2019年比2803％）、556億円（同4279％）、45億円（同675％）だ。他の大学病院の受け入れとはレベルが違う。コロナが5類に変更されれば、このような「旨味」は全てなくなる。

《中略》

 

 

感染症法の強烈な権限

感染症法の雛形は、明治時代に確立された。基本的な枠組みは、国家の防疫のために、感染者・家族・周囲の人を強制隔離することだ。殺人犯でも、現行犯以外は、警察が逮捕するには裁判所の許可が必要だ。

 

ところが、感染症法では、実質的に保健所長の判断で感染者を強制隔離できる。基本的人権などどうでもいい。戦前、感染症対策は、内務省衛生警察が担当していた。当時の雰囲気がご理解いただけるだろう。戦後、感染症法は廃止し、基本的人権を保障した形で、新しく立法すべきだった。ところが、感染症法の雛形は、そのまま生き残った。

この結果、現行の感染症法は、エボラ出血熱や鳥インフルエンザのような強毒な病原体が侵入した非常事態に対応すべく、厚労省などの関係者に強い権限を与えている。いわば戒厳令のような存在だ。

《中略》

 

隔離一辺倒の政策で日本に起きたこと

幕末の開国で、日本にも感染症が流入する。残念なことに、当時の日本には、イギリスのような資本家階級は存在しなかった。当時、できたのは、国家による強制隔離だった。その影響が、感染症法という形で今も残っている。検査やワクチンが発達した現在、このような隔離一辺倒の対応は合理的でない。感染者をスティグマとし、差別を生む。また、国民に過剰な恐怖心を植え付け、国民に負の影響を与える。

 

現に、隔離一辺倒の政策が、今回のコロナパンデミックで、日本国民に甚大な被害をもたらした。それはコロナ以外の理由での死亡の急増だ。昨年3月、ワシントン大学がイギリス『ランセット』誌に発表した研究によれば、日本の超過死亡数は、コロナ死亡数の約6倍だ。普通は0.5～2倍の間で、日本の超過死亡は先進国で最大だ。

 

なぜ、死亡が増えたのだろうか。医療ガバナンス研究所の山下えりかは、厚労省の「人口動態統計」を用いて、2019年と2021年の死因の変化を調べた。

 

 

驚くべきことに、2019年と比べて、2021年に人口10万人あたりの死亡数が最も増えたのは老衰（25人増、25％増）だった。次いで、コロナ（14人増）、誤嚥性肺炎（7人増、23％増）、心疾患（6人増、3.4％）、悪性新生物（4人増、1.3％増）、アルツハイマー病（2人増、10.8％増）と続く。逆に肺炎（18人減、23％減）、脳血管疾患（2人減、1.8％減）、不慮の事故（1人減、2.1％減）は減っていた。感染症対策や自粛が影響しているのだろう。 

 

 

国民に過剰な自粛をさせた結果

老衰、誤嚥性肺炎、アルツハイマー病は、老化による身体や認知機能の低下が原因だ。自粛による運動不足や、社会的な孤立が影響したと考えるのが自然だ。これは前述したように、隔離一辺倒の感染症法が、国民に過剰な恐怖心を植え付け、国民を過剰に自粛させたためだ。

いまだに専門家は、自らの誤りを認めていない。彼らにとっての関心は、国民の命より、コロナ感染者数と言っていい。ただ、これは、国家の防疫を何よりも優先する感染症法の主旨に合致している。

今こそ、感染症法は、根本から見直さなければならない。国家権力が国民を統制するのではなく、国民は医療・検査を受ける権利があると保障すること、さらに「戒厳令化」する2類認定のストップ・ルールを明確化することだ。国民が中心となり、技術官僚や専門家が暴走できない枠組み、つまりシビリアンコントロールの体制を整備しなければならない。

 

《転載終了》

 

 

 

以上、抜粋なので本記事も是非読んでください。

 

 

 

Sulittoも感染症専門家がマスコミと暴走し政治目的と結びついたコロナ茶番だと思います。緊急事態宣言も無駄に終わった。

 

しかし、感染対策は継続している。日本は世界一のワクチン接種率とマスク普及率なのに世界一の感染者数、コロナ以外の死因の膨大な超過死亡者数を出してしまった。期間も世界一長い。

 

人権侵害、経済文化の衰退、QOLの低下は計り知れない。明らかに感染対策が逆効果です。

 

上 昌広氏の記事に納得いかない部分もあります。専門家の立場からか、戦犯者の西浦 博氏（40万人死亡を予言し国民を恐怖に陥れた男）を擁護しているのとmRNAコロナワクチンを肯定しているところです。

 

 

超過死亡者数が急増し始めたのはワクチン接種が始まった頃からです。もしも本当にワクチンの効果があったなら、副作用はもっと無視されワクチンパスポートにより、医クラの利権と名誉欲、保身によるファシズムになるところでした。

 

 

早く無意味だったワクチンもユニバーサルマスクもやめて、犠牲になった人、国民に対して、国やデマ太郎や御用学者が責任を取るべきです。