学者と弁護士による「緊急声明」賛同署名を求める。/ 自分を振り返って。

『権力の私物化と共謀罪審議に怒り、加計学園疑惑の徹底究明を求める学者と弁護士の会』が声明を出し、賛同署名を求めています。
 

〈以下全文転載〉

  •  

    声明

     

     

    「権力の私物化と共謀罪審議に怒り、

     

    加計学園疑惑の徹底究明を求める
    学者と弁護士の会」

     

    緊急声明

     

    　先ごろ浮上した森友学園問題では、安倍首相に共鳴しその名を冠した神道小学校を計画した学校法人に、財務省が９億円相当の国有財産をただ同然で払い下げ、一連の不透明な行政手続きに多くの疑問が指摘された。ところが財務省は、情報システムの更新だとして森友学園との交渉時のデータの完全消去を始めている。また、続いて浮上した加計学園問題では、首相官邸や内閣府が直接、文部科学省などに働きかけ、アベノミクスの目玉でもあった「国家戦略特区」制度を利用して、首相の「腹心の友」が経営する加計学園に獣医学部開設を認めさせ、地元愛媛県や今治市を巻き込んで、数十億円相当の公金が流れることが明らかになった。これは首相の地位を利して恣意的に行政を歪め、公有財産の民営化ならざる私物化だと言わざるをえない。

     

    　これに関して「官邸からの圧力」を示す文書が明るみに出ると、官房長官は「怪文書」と言って斥け、在職時に直接圧力を受ける側にいた文科省前事務次官が「100％事実」だと証言すると、こんどは「民間人」の言だから取り合わずとする一方で、某全国紙と連動して前事務次官の信用を棄損しようと人格攻撃を繰り返す。

     

    　また最近、安倍首相に近いとされる元TBS記者による準強姦事件において、逮捕状が「上からの圧力」で執行されず、不起訴になったことを不当として、被害者から検察審査会に審査の申し立てがあったが、このような件でも官邸の関与が疑われている。

     

    　しかし安倍政権は、国会答弁では数を頼みにゴマカシと居直りで押し切り、メディアや警察権を駆使して批判や告発を潰そうとする。このような理不尽で横暴な政権の振舞いは前例を見ない。今や日本では首相官邸そのものによって、行政や司法の公平性が著しく歪められているが、まさにその政権が、人びとの内心の監視を可能にし言論・表現の自由を危ぶめる組織犯罪処罰法改正案（共謀罪法）を強引に成立させようとしている。

     

    　いま国会では自民・公明連立与党と日本維新の会の「数」によって、事実上どんな法案をも成立させることが可能である。だがその「数」の中身はと言えば、この間明らかになって国民を呆れさせているように、不祥事の絶えない欠格議員たちであり、答弁もできず任に堪えない失格閣僚ばかりである。国会における審議は、首相や担当閣僚が疑惑の「説明責任」を放棄したことで完全に形骸化しており、失格閣僚の「任命責任」と合わせて、首相自らがその責を負わなければならない。

     

    　政権が官庁やメディアを巻き込み、これほど政府が横暴になったことはかつてない。政権そのものが国の柱である民主主義、三権分立の原則、立憲主義（法の支配）を蹂躙している。振り返れば、1990年代以降、「政治主導」によって官僚支配や政官業の癒着を打破することを標榜し、政治改革や行政改革が勧められ、小選挙区制の導入や中央省庁再編などを通じて、首相権限（官邸機能）の強化が進められてきたが、現在の安倍政権で現実のものとなってしまったのは、政治主導でも政官業の癒着打破でもなく、首相個人による、公権力と公有財産の私物化以外の何ものでもない。ただちに共謀罪審議を停止し、加計学園問題を国会で徹底的に究明することを求める。これが現在の国会の、そしてわが国の政治の劣化を座して見過ごせない者の火急の責務だと考える。

     

    ２０１７年６月１０日

     
  •  

     

    呼びかけ人

     

    阿部賢一（東京大学准教授、東欧文学）
    稲正樹（ICU平和研究所顧問、憲法学）
    臼杵陽（日本女子大学教授、中東研究）
    岡野八代（同志社大学教授、政治学）
    小森陽一（東京大学教授、日本文学）
    五野井郁夫（高千穂大学教授、国際政治）
    嘉指信夫（神戸大学教授、哲学）
    小原隆治（早稲田大学教授、地方自治）
    坂本恵（福島大学教授、比較文化論）
    佐藤泉（青山学院大学教授、日本文学）
    管啓次郎（明治大学教授、文化人類学）
    高桑和巳（慶応大学准教授、フランス思想）
    高頭麻子（日本女子大学教授、フランス文学）
    竹谷和之（神戸市外国語大学教授、スポーツ文化論）
    千葉眞（国際基督教大学特任教授、政治学）
    寺西俊一（一橋大学名誉教授、環境経済学）
    渡名喜庸哲（慶応大学准教授、フランス哲学）
    中野晃一（上智大学教授、政治学）
    中山智香子（東京外国語大学教授、経済思想）
    西谷修（立教大学特任教授、哲学・思想史）
    林みどり（立教大学教授、ラテンアメリカ研究）
    沼野恭子（東京外国語大学教授、ロシア文学）
    根本美作子（明治大学教授、フランス文学）
    橋本一径（早稲田大学教授、表象文化論）
    守中高明（早稲田大学教授、フランス文学）
    ＊ ＊
    上田裕(弁護士)
    打越さく良(弁護士)
    内田雅敏（弁護士）
    内山宙(弁護士)
    太田啓子（弁護士）
    太田伊早子(弁護士）
    黒澤瑞希（弁護士）
    小谷成美(弁護士)
    佐藤倫子(弁護士)
    神保大地(弁護士)
    宋 惠燕(弁護士)
    竪十萌子（弁護士）
    田中篤子（弁護士）
    田中淳哉（弁護士）
    寺町東子(弁護士)
    中村眞一(弁護士)
    早田由布子(弁護士)
    橋本智子(弁護士)
    福山洋子（弁護士）
    藤川智子(弁護士)

    　　　　　　

    　　　　　 【五十音順】

     

    〈転載以上〉

     

     

    賛同署名はリンク先にあります→

    http://scholars-lawyers-united-for-truth.strikingly.com/

     

     

     

     

     

     

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Ｓｕｌｉｔｔｏは週末は遠方での代行の仕事が入っていたので土曜日は実家に泊まりました。実家のパソコンを使い家族の名前で各党にメールを送りました。（笑）

 
 
ところで実家は東京新聞をとっている。先日、東京新聞の女性記者が菅ジジィ官房長官を追い詰めるのに大活躍したので、やはり私も東京新聞にしようかなと思ったが・・・
{D1C8F902-65BA-480A-8CEA-D1576FEED518}
 
それとも、東京新聞はこうやって実家から貰って後から読む事は出来るし。やはり朝日新聞にしようかな。
 
 
 
 
急に話が飛んですみません。
集会やデモの参加者って中高年と学生が多いですよね。中間層が少ない。暇な時間があるかどうかが一番大きいかもしれないけど、それは政治や人権に関心がある世代とそうでない世代という違いにも当てはまるのではないかと思います。
 
そして気がついたのは、振り返ると自分自身も人権などに興味があった時代とピタリと当てはまります。（本当はそれじゃいけないのだけど）

 
私が中学生の頃、当時は家庭科が女子だけの必須科目で、そして男子だけ技術を学ぶ事が出来ました。その時私は「何故？男女でこのような差別を受けるの？！」と口惜し思いその後もずっと根に持っていました。また、国歌を歌わせられるのには反発という程ではなかったですが違和感を感じていました。
 
大学生の頃、私はまともに本を読むような学生ではなかったのですが、女性解放運動の歴史やフェミニスト系の本だけは買って読んでいた記憶があります。
 
しかし就職をして仕事に夢中になると自分探しで頭かいっぱいになります。（家庭を持てば子供の教育のことなどでいっぱいでしょう）私は結婚したのが遅く子供はいません。もっぱら得意な身体を使うやりたい事ばかりをやってきました。
 
しかし中高年になると老後や保険や社会保障の事がリアルに気になるようになります。この頃になると、ふと政治や社会の裏側の事を知らずに生きていた自分に気がつくようになります。そして自分もそうだったのですが、いつの間にか「これではいけない。若者よ気がついてくれ〜」となっていました。
 
いや、それにしたって安部政権は異常でしょう。もう無関心層だっておかしいと気がついていますよね。