無事、記念講演と総会が終了しました
（前回のブログアップは1年前・・・すみません
）
今回は前回総会に引き続き、とても評判の良かった
下関市立大学准教授の関野秀明先生に講演をしていただきました
とてもわかりやすい講演内容で、
途中、会場に問いかけをされて答えて下さった方に、
大学名の入った文房具などをプレゼントして下さるサプライズも。。。
4年後の消費税増税に対して、読売新聞の世論調査でも、
仕方がないと思っている人が半数以上いるというのが出ていました。
社会保障の充実のために、
本当に消費税の増税は必要なのでしょうか
講演では、
アメリカにおける住宅ローンの破綻についてや、
資本金10億円以上の大企業の経常利益・税額負担の推移、
手元現預金と株式配当額などのわかりやすい資料を用いての説明、
新政権の福祉・財政政策についてなど盛りだくさんでした。
新政権において出されている、
「子ども手当」など、子育て世代に対しての援助など、
一見すると良いように聞こえますが、
配偶者控除の廃止など（今回は見送られたようですが）、
子どものいない世帯は実質かなりの増税となると言うことでした。
また、所得税・住民税だけが増税となるだけでなく、
国保保険料、保育料、子ども医療費、公営住宅家賃など、
税金が上がると雪だるま式に負担増となります。
（課税所得で金額が決まるため、増税＝所得増となるので）
今の政策は、
所得の多い人から少ない人への配布ではなく、
少ない人の中で右から左にお金を動かすというような、
「所得の水平的分配」となっているそうです。
なので、生活が豊かになることがないのだと・・・
第一、増税をすれば税収が増えるのでしょうか
実は、この日配られた資料によると、
消費税が3％から5％になるなど増税になったとき、
消費などが落ち込み、実際の税収は下がっているのです
負担は増えたのに、国の財源は豊になっていない
これでは、社会保障に回すどころではないですよね。
今、一番求められているのは、
①みんなの給料（所得）が増える（所得税が多くなる）
↓
②みんなが消費する
↓
③企業の利益が増える（法人税が多くなる）
↓
①みんなの給料（所得）が増える（所得税が多くなる）
という循環ではないのでしょうか
①を実行することが今の中小企業では特に難しいので、
ここを政府が頑張ってくれれば、
良い循環にのせることが出来るのではないかと思います。
色々な税金の税率をあげなくても、
納税しないといけない人たちが増えれば、
自然と税収は増加します。
増税しないといけない、
生活がキチンと営める所得を得られるように、
政府は雇用対策や、所得の再分配をしていく方法を、
頑張って模索して欲しいものです。
消費税が増税されて、
ますます国民が消費をしなくなって（物を買わない）、
企業の利益が落ちて、
所得税も法人税などの税収が落ちて・・・という悪循環にならないためにも、
私たちの生活がもっともっと苦しくなる消費税を増税させないためにも、
活動を頑張っていかなくてはいけませんね。
とても勉強になった、講演会でした。
関野先生、ありがとうございました
日 時：2009年12月6日（土） 14時～16時30分
場 所：パルトピアやまぐち２F大ホール
参加者：45名
※お忙しい中参加して下さった皆さん、
ありがとうございました
また、2009年12月24日12時15分からは、
毎年恒例の消費税の宣伝活動があります。
場所は山口市の道場門前、遠藤薬局前です。
同時に、4年後の消費税増税に関するシール投票なども、
予定していますので、ぜひご参加よろしくお願いいたします
（将来が不安で、お金を使う心の余裕がさらになくなってしまいます
）
