2004年 為替介入
では、この頃何故介入が認められたのか？
それは、米国が景気の悪化を懸念して超低金利政策をとっていたからです。つまり、米国の政策金利は、景気対策のために2003年6月から2004年6月にかけて、それまでの最低レベルである1.0％にまで引き下げられていたわけなのです。
こんなことを言えば、今は、もっと政策金利は低いではないか、ゼロ金利政策をとっているではないかと言われそうですが、その当時は、超低金利を採用しても、ドル安にはもっていきたくなかったという考えが米国側にあったのに対し、今は、ドル安を敬遠するどころか、ドル安にもっていきたいというようにスタンスが大きく変化しているのです。
では、当時はどうしてドル安を敬遠したのか？
それは、もし、ドル金利が異常に低いことによってドル安が引き起こされるならば、資本が海外に逃避することを米国当局は懸念していたということなのです。つまり、海外の投資家が米国債を買わないようなことになれば、却って長期金利の上昇を招いてしまうので、それだけはどうしても回避しなければならない、と。
で、そうしたことからすれば、日本が為替介入をしてドルを買い支えてくれれば、米国は安心して超低金利政策を続けることができる、と。
つまり、当時は米国と日本の利害が一致していたわけなのです。しかし、今は利害は一致していない、と。米国は、失業率が途方もない水準に達しているために、雇用の回復を最優先課題に考えていることから、ドル安による多少の副作用は気にすることなどできないのです。
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勝海舟をめぐる群像 早乙女貢
勝は若いころがり勉だった。その勉強の成果を将来の出世に生かすところに彼の功利性と醜悪さが現れている。
父の古吉は、功利的なところはまったくなく、人がよすぎて貧しい暮らしを余儀なくされた。その反動が勝にあらわれたのかもしれない。
のらりくらりと出世していつの間にか幕府の金庫を握る立場に立ち、新政府ができたあとも大金を動かす地位をまもった。
福沢諭吉に、やせ我慢が必要ではないか、と公開質問状を突きつけられたときも、自分の行動は自分できめると突っぱねるしかなかった。
要領よく生きてきたと周りからは見られていた。
家庭では自分の妻と、７人の妾を同居させ、それぞれに仕事をあたえ、ハーレム暮らしをしてきた。
父との違いは、父が自伝、夢酔独言、の中で、自分を馬鹿とよびあざ笑って振り返っているのに対して、勝は、著書の中で、自分の功績を大げさに、他人の功績まで自分のものであるかのごとくに書き、自我自讃している。江戸無血開場などは、山岡鉄舟の功績も大きいはずなのに、自分の手柄であるように述べている。
蘭学の師の元祖 である高野長英が幕府の追われ身となったとき、幕臣の勝にかくまってくれと頼まれて、あっさり断っている。
要領よく、恩義や義理、人間的なものを自分の出世のために平然と切り捨てることのできる男だった。
6/24 - 28
３．４％上昇。
米緩和早期縮小懸念が後退。ＧＤＰ改定値が下振れでまだ緩和続くとの見方。
中国シャドーバンキング懸念台頭。
新指導部が取り締まり強化。
中央銀行は資金供給で短期金利急騰抑える。
今週の新聞予想は、「海外材料に敏感」
週末は雇用統計。１６．５万人が中央値。
１日は米ＩＳＭ製造業。
中国ＰＭＩは予想通り悪かった。
今日（月曜）は後場持ち直し上昇。
月末の買いから仕切りなおしで下がるかと思ったが底堅かった。
中国は下落していたし、前場いったん下げる場面あったのでこのままずるずるいくかと思ったが、持ち直した。
参院選とその後をみて、日本強気、かアンダーウェートちじめる動き。
上昇基調続く。
6/17 - 21
４．３％上昇。
ＦＯＭＣの結果、ＱＥ縮小で円安。５月２３日は、ＱＥ縮小なのに円高になり、リスクオフ相場だったが、今回は、妥当な動きをした為替。
その結果日本は輸出上昇。下げて始まっても押し目買いが入る相場だった。
新興国はＱＥ頼みだったし、欧州、中国は景気懸念あるので、相対的に日本の魅力高まった。
２３日都議会選挙。
自民、公明は全員当選。連立で３分の２近く獲得。
今週の新聞予想は、「海外にらみ神経質」
ケースシラー発表、来週末は、米雇用統計、中国短期金利上昇、ＰＭＩ下振れ。
昨日今日（月、火曜）は、中国懸念に押された相場。
シャドーバンキングと地方政府の債務が膨れ上がり、それを制御するための政策で短期金利急騰。
ＰＢＯＣは資金昇給と、市中銀行へ資金循環促し、多少は落ち着くも、水準としてはまだ高い。
新政権は、景気を犠牲にしても金融の矯正を行うと明言。
当面は、内需と円安メリット米国依存（となると米国だけど）の二本立て。
交渉人 勝海舟 鈴村進
ー鳥羽伏見の戦い。岩倉具視が偽造した錦の御旗で、多くの幕府側の藩は寝返った。
土佐藩は当初、薩長に加勢していたが、山内豊信の「この合戦は薩長と会津・桑名の私闘にすぎない」との発言で中立を保つ。
ー勝海舟が、薩長に停戦の交渉に赴く。
そこで、かれは謝罪しない。むしろ説得しようとする。
このような争いを続けていてはインドや清のように外国に征服されてしまう。
慶喜は公職を解かれ、その後勝海舟は、旧幕府から陸軍総裁に任命される。
そこで彼がまっさきに行ったことは、フランスとの契約破棄だった。
フランスにそそのかされて徹底抗戦を続けるという過激派がいては、外国勢の思う壺となってしまう。
これにより海舟は、事実上、イギリスとの接近を可能ならしめた。
ー勝は生涯、その交渉能力を発揮した。
慶喜、薩長、諸外国、大奥らに対し、独特の交渉術で説得を成功させてきた。
目先の利益や、感情に動かされず、世界の中の日本という視点でいま何をするべきかを説いてきた。
誤解され２０回以上も刺客に襲われたりもしたが、それでも自分のスタイルを貫いた。
6/10 - 14
下落。
米緩和縮小懸念、円高、キャリートレード巻き戻し。
日銀は、政策維持で、日本版ＬＴＲＯも、債券市場落ちかセルコメントもなく、下落。
ギリシャは国営放送局突然閉鎖で懸念再燃。
１４日（金）はメジャーＳＱだったが、出来高盛り上がらない。
ＩＰＯのペプチドリームのみ活況。
今週の新聞予想は、「軟調、米にらみ」
１８，１９がＦＯＭＣなので、日本でその結果をうけるのは木曜（２０日）の朝から。
バーナンキはよければ縮小、悪ければ拡大、と当たり前のことしか前回もいってないので、いったい市場はこれからなにを言ってほしいのか、疑問。景気指標みて自分で判断するしかない。遅かれ早かれ出口は必ず必要なんだし。
ＦＴも同様のことをいっている。市場は、よい景気指標が緩和縮小させ景気悪化させると誤解している、また、縮小＝緊縮と勘違いしている。
それを明確にする必要あり。
実際は、緩和マネーが市場をせっけんしてたので、景気とかバリュエーションとかいうはなしでなく、その巻き戻し、自分だけ取り残されないようにひとより先に抜けようという動きだった。
なので、昨日（月）の上げと、今日（火曜）の横ばい（不動産あげ）は、意外な上昇。
売り方の買戻し、ともいえるが、そんなに売り方いたか？
緩和継続ベットの買いだと嫌と思う。
まさかこれで緩和縮小懸念一件落着ではないでしょう。
しばらくは様子見だが、下がった好業績は買ってよし。
昭和史 １９２６－１９４５ 半藤一利
ー日本は石油、鉄、すず、亜鉛などをアメリカや、イギリスのアジア植民地に頼っていた。これを脱却するため、資源を目指して満州へ進出した。
満州には、鉄と石炭は豊富にあったが、石油だけはなかった。
満州に石油があれば、昭和史は変わっていたかもしれない。
ー日本が直接手をかけて満州国を作らせては国際法違反になってしまうし、日本の不拡大方針にもはんする。
そこで陸軍は、満州人が自発的に独立国をつくるよう仕向けることにした。
これに成功し、本来なら罪を問われるべき人間が、賞賛でむかえられることとなった。
ー二二六事件は、天皇の怒りにふれ、迅速に解決された。
しかし、その後の昭和の政治は、このテロの恐怖がつきまとうものだった。
ほとんどが軍部の思惑通りに進むようになっていき、ようやくできた文民の広田弘毅内閣では、軍部大臣現役武官制を復活させてしまった。
軍は内閣が気に入らなければポストにつくことを固辞し、大臣決まらなければ内閣は解散となる。ので、事実上の解散権を手に入れた。
ー広田の3つの失敗。軍部大臣現役武官制のほか、日独伊三国同盟（ソ連をけん制したかった）、と北守南進政策（ソ連とは戦わず、イギリス、アメリカと戦う）。アジア大陸での日本の力を確保したかった。
ー平沼内閣辞職後、阿部のぶゆき陸軍大臣が首相となる。
昭和天皇は、米英と良好な関係を維持すること、陸軍大臣は自分が指名する、と告げる。
立憲君主制の国で天皇が、首相に命令したり人事に口をはさむのは憲法違反。それでも陸軍にたいして意見を述べたいきもちが強かったと思われる。
ー原爆。ドイツが作ると大変なことになると、アインシュタインがルーズベルトに手紙を書き、アメリカが製造をはじめた。
米国が日本への原爆投下を急いだのは、ソ連に参戦する猶予をあたえないため。ソ連は、戦争に参加して搾り取れるだけとろうというはらづもりだったから。
日本はそのことも知らずにソ連に和平工作を依頼していた。
結局、その和平交渉の相手から、中立条約を破棄されて満州に攻め込まれる。二国間の条約より世界平和が重要との理屈。
ー戦争での犠牲者３００万人。
特攻作戦で死亡した兵士は、４６１５人。
ー教訓。
①熱狂で世論をあおることはしない
②観念論に頼らず、具体的理性的に判断する。アメリカは攻めてこない、ソ連は中立をまもるなど、日本に都合のよい想定をしそれに基づいた判断をするのは失敗のもと
③少数の意思決定者しかおらず、外部の幅広い意見をきかなかったこと
④国際的常識をもつこと。ポツダム宣言受諾しても調印しないと効力を発しない。そのため、受諾意思表明後ソ連に満州で壊滅的打撃をうけた。
⑤事が起きたとき対処療法でなく、大局観をもった複眼的考えをもつこと。
6/3 - 6/7
６．５％下落。
米緩和縮小懸念、円高、個人投資家の追証発生、で下落。
マザーズは連日１０％下落。
7日米雇用統計に注目集まる。20万人以上なら緩和縮小、15万人以下なら緩和継続といわれるなか、でてきた数字は、17.5万人増。
予想通りくらいの数字。
ドル円は乱高下だが、解釈は、緩和継続、で株買われる。
円も94円つけるも、98円までもどり、今日（月曜）は日本株かわれる。
５％の大幅高で13500円回復。
今週の予想は、「上値重い」
今日あっさり上抜けた。
これが続くかはたしかに分からない。
先週のアベ成長戦略はサプライズなし、落胆。あわててテレビで投資減税に言及。
それでも、参院選でふりーはんど握って、痛みをともなう改革に踏み込むとの期待あるか。
ただ、米国は、今回は緩和継続との見方だが、今後もこういうのは続く。
それを打ち消すくらいの改革がだせるか、が焦点。
業績は好調なので、当面は最高益更新企業に投資。
5/27 - 31
5.7%下落。
米緩和縮小懸念。
その前の週の木曜に大きく下げ、ある程度横ばってからまた下げるかと思ったらどんどん下がっていった。
出来高は多かったけど、いったん利食いたい人も多かった。
今週予想は、「軟調な展開」
今週は、ＡＤＰ、雇用統計、ＩＳＭなど米指標あり。
全部いいことはないと思うけど、よいニュースへの反応のしかた、悪いニュースへの反応のしかたに注目。
雇用統計コンセンサスは17万人前後。
その数字がでたら、緩和縮小懸念で下がるか。
ただ方向としては、景気回復方向なので、早ければ9月、遅くとも来年初めに緩和縮小でしょう。
であれば、あらかじめそういうポジションをとっておくべきと思うし、そういう動きが反映されているのでは。
どうせなら、緩和縮小しますとはっきりいって、いったん暴落して、それから、実態経済みてじわじわ上がっていくほうがずっと健全。
なんで、流動性相場であがった銘柄は売り。
最高益のでる会社を買い。