昨日の記事【１‐１８】(←リンク) で
ミツカンが計画した シナリオの全体像が
明らかになりました。
明らかになったのは、
ミツカンが、
労働者とその息子 (僕と息子) を 引き離すために
人事権を使って 国外へ飛ばしてしまえ
という趣旨の内容を 打ち合わせていたこと でした。
首謀者も明らかになりました。
大手食品メーカーのミツカン。
そして
その代表取締役である
中埜 和英 会長と
中埜 美和 副会長、
ミツカンの K島 常務。
さらに
森・濱田松本法律事務所の
男性弁護士・O山 氏
女性弁護士・O野 氏
など ずらりと揃っていました。
これらを踏まえて、
今日は、僕がお伝えしたい大切なことをお話させていただきたいと思います。
このブログの目的に公益を掲げている理由です。
少し堅い表現になってしまったり、文字数が多くなってしまい大変恐縮ですが、これだけはお伝えしたいという内容ですので、お付き合い頂けましたら幸いです。
まず、
僕は、これが、
すでに僕一人の個人的な内容から離れており
より多くの方々と共有するべき事件
であると考えています。
理由を具体的にお話しいたします。
育児に集中した１年間は、僕の人生で最も充実した素敵な時間でした。
僕は、育休を１年間とって、毎日必ず息子をお風呂に入れ、オムツを替え、食事を食べさせ、寝かしつけをしました。
そして、この体験を通じて、
家族を愛し、家族からも同じように愛されることは、
人の幸せにとって大切なこと
であると知りました。
そして、
基本的人権の中の重要な一つである、
子が両親に等しく育まれる権利 や
家族がともに生活する権利
は、絶対に侵害されるべきではないと思いました。
今回の事件では、ミツカンによる謀議の録音記録や報告書が多数発見されていて、
その狡猾とも言うべき人権侵害の手口が明るみに出ています。
そして、明らかになったのは、大手食品メーカーの代表取締役が公私混同によって人権侵害を計画したこと。
そして、これを大手法律事務所に所属する顧問弁護士が指南していたことです。
さらに、このあとお話しますが、
ミツカンは、その後、前回までの記事で明らかになったシナリオをそのまま実行し、さらに、裁判制度を利用した僕（労働者）への報復行為（仮処分裁判でミツカンが敗訴したことに対する制裁人事）や、内部通報制度を利用した僕（労働者）への報復行為（内部通報をすべて無視したうえに内部告発への制裁で即日解雇）を繰り返しました…
では、人権侵害を計画したミツカンとその代表取締役、そしてこれを指南した大手法律事務所とそこに所属する顧問弁護士にその責任を問えば、それで問題が根本的に解決するでしょうか？
僕は、これは社会問題であり、問題の本質は制度にあると考えています。なぜならば、今回自らが当事者となったことで、大企業あるいは大手法律事務所によって人権侵害を受けた方々が 大勢いらっしゃることを知ったからです。
重要証拠が大量に発見された今回の事件をきっかけに制度が変わり、ミツカンが計画したような非人道的行為に対する実行的な罰則制度（行政罰や刑事罰）が作られるようになれば、その抑止効果により、少なくとも大手法律事務所は今回のような助言（すなわち人事権の濫用とその隠蔽工作などの助言）を躊躇するはずです。
そして、大手法律事務所の態度が変われば、その顧客である、大企業や上場企業にも波及し、今後は同様の事件は起きなくなるはずです（あるいは発生件数が大きく減るでしょう）。
僕は このように考えています。