市長辞職賛成討論 （河崎市会議員）
市長辞職議案 賛成討論 （河崎市議会議員）
私は大阪維新の会市会議員団を代表して、市長辞職について同意する旨の賛成討論をおこないます。
大雪の日は政変が起こると言われることがありますが、本日の大雪は何を予兆するものでしょうか。
政変といっても、今回の市長辞職に対して行われようとしている大阪市会の意思表示があまりにもレベルが低くそれが全国に発信されてしまうことを、ひとりの議会人として心の底から憂いでおります。
そもそも、市長の辞職そのものを議会が止めるという権限はありません。
法律には辞職届を出して議会が何と言おうと20日で失職すると書いてある。
辞職願を不同意ということは、明日付で辞職できずに26日まで市長職を続けさせるということです。
要するに、26日まで拘束するという意味しかない。
そこにどんな合理的、建設的な理由があるのでしょうか。
ちなみに、12日間期間を延ばすことで市長の退職金が16万円増えるそうです。
この本会議の後に、19日に開催予定の大都市税財政制度特別委員会の代表者会議が開かれます。
一部報道によると、「都構想アピールのパフォーマンスに使われるから。」とか「市会の議論の場を汚されたくない。」とかで、市長職を続けている橋下市長を、その特別委員会の場に呼ばないと言っている議員がいるそうですが、本当にくだらない。
呼びたくないなら今日この場で辞職を認めればいいだけです。
辞職には反対する、でも今日辞めさせなかった市長を19日特別委員会の場には呼ばない。
こんな話、道理が通るわけがありません。
1万歩譲って今回の不同意に何らかの意味をみいだすとすれば、都構想の中身を議論する場である19日の特別委員会に橋下市長を呼んで、激論を交わしてその姿を包み隠さず1人でも多くの市民に見てもらえばいい。
それこそ橋下市長に反問権を与えて喧々諤々何時間も議論すればいいのです。
お互いがどのような主張をするのか、まさに市民はそこを知りたがっているのですから。
反対派がよく言う「我々は議論を拒否していない。」との主張。
開いた口が塞がらないとはこのことです。
「都構想の必要性がないことが明らかになった。」と法定協議会で堂々と意見開陳した党は何を隠そう先ほど反対討論をおこなった自民党です。
民主党も「特別区設置の協定書の作成は見送るべきだ。」とか、共産党は「都構想は百害あって一利なし。」とかこぞって主張していました。
これは議事録にちゃんと載っています。
そもそも法定協の規約をお読みになってほしいのですが、3条でその目的を「特別区設置協定書を作成する」と、6条6項で「会長及び委員は、協議会の目的に従い、誠実にその職務を行わなければならない」と書いてある。
先ほどご紹介した各党の態度、果たしてこれで誠実に職務をおこなっているといえるのでしょうか。
都構想に反対だとか協定書をつくらないとかは、議会や委員会の場で主張すればよいことで、法定協は協定書を作る場。そこでの議論は目的ではなく手段に過ぎない。
法定協の目的を全否定しておきながら「我々は議論を拒否しているわけではない。」とかドヤ顔で言われても、意味が分かりません。
また、「なぜ設計図作りを夏までとこだわるのか。」との主張も耳にしますが、思い返していただきたい、法定協だけで去年2月から計13回開かれました。その前には「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」これは条例に基づく協議会で計7回、さらに橋下知事時代にさかのぼって維新と共産党以外はボイコットした、これも条例で設置された協議会が７回、知事や市長、そして議員が参加して議論する協議会は、実に過去2年半でトータル27回開催されました。
要するに、この2年、3年の間にどれだけの議論や研究が重ねられてきたか、その中身と言ったら大変複雑で専門的な内容も多く、もちろん議事録や資料の量も膨大です。
再編された役所の事務配分、区割り、財政調整、資産や負債の承継などなど、設計図の中身となると、これはもう267万人市民の皆様に一定ご理解をいただくとなれば、説明にも相当な期間がかかります。
来年4月に大阪都を成立させるという当初の工程表、これから逆算して、今年の秋には住民投票で決めていただくとなると、夏までには都構想の設計図、説明書を完成させなければならないことは自明の理です。
確かに、住民投票の時期を秋から後にずらせばいいとか、来年4月の大阪都実現を先送りすればいいというご意見を頂戴することもあります。
しかし、極めてシンプルなことですが、重要な物事を決めるには納期、期限を定めないといけません。
こんなことはビジネスの世界、一般社会の常識です。
都構想は大阪府庁、大阪市役所、そして各議会を一度壊して作り直します。日
消えてなくなってしまう側からすれば、猛烈な反対や抵抗が起こることは当然です。
それだけの大事を最終的に決定する実現するとなると、単なる議論や期限を定めない協議は無益どころか有害です。税金の無駄遣いの極致です。
だからこそ、期限をしっかり定めて、ぶれることなくそこに向かって議論を尽くして最後は決定する、こういうプロセスをしっかり踏まなければなりません。
これまでの膨大な時間や労力、それこそ大都市局100人からの職員のマンパワーや人件費を2年も3年もつぎ込んできて、もうそろそろ決めにかからなきゃいけないという時期に来ている。
いったいどれだけの議論が積み重ねてこられたか、これ、もっとさかのぼれば太田房江知事時代の大阪新都構想、昭和40年代の中馬市長時代の市域拡張論、昭和20年代の大阪商工都の府議会の決議とか、60年以上も前から語り継がれ議論されてきた大阪府と大阪市の統合・再編問題。
それが、ここにきて、いよいよ大阪府と大阪市という巨大な役所が再編される、そんなことが本当にできるかもしれない、しかもそれを決めるのは、市長や知事や議員じゃない、市民の皆さんの直接の一票で決まる、決めてもらうという、もう少し、あと一歩のところまできた。
何十段何百段と登ってきた大阪都への階段、いよいよ残すはあと3段。
法定協で協定書を取りまとめる、そして議会で議決を得る、最後の最後に住民の皆様に決めてもらう。非常に残念なことにこの残り3段の最初の1段目の設計図づくり、そこに上がれなくなってしまった。その一歩が踏み出せなくなってしまった。
4つの区割り案の議論の対象を1つに絞るという、たったそれだけのことが、誰の目から見てもほかの3案からして明らかに優位性のあるいわゆる5区分離案で議論を深めていこう、夏までに何とか住民投票で一人ひとりがしっかりと判断できる都構想の設計図を作っていこう、という橋下市長の並々ならぬ思いがあって、非常に残念なことだがそれが叶わなくなってしまった。
それを、なぜ急ぐのかとかひとり相撲だとか身勝手だとか税金の無駄遣いだとか、いかにも耳触りが良くてうわっつらな理由で批判したり文句いったりするのは、それこそ無責任きわまりない。
極め付けは予算編成の時期にうんぬんとの主張。これもまったくのナンセンス。
もう一度言いますが、26日にはどのみち自動失職するのです。次の本会議の日程は28日で、議会が何と言おうと骨格予算の本会議での議決時には、橋下市長はもうすでに市長職を失っている。
そんな状況で26日まで辞職のタイミングを引き延ばすことにいったいどんな合理的な理由があるのでしょうか。
最後に、出直し市長選挙が行われる場合に法定協で反対の意思を表明した政党が対立候補を出さないと各メディアが報じています。
先ほども触れましたが、法定協において誠実職務遂行義務に反して堂々と都構想に反対だとか協定書を作る必要がないとか言っている政党が、なぜ対立候補を出さないのか。
市民に分かりにくいことこの上ない。
私も多額の税金で飯を食っている一人の議員として、私なりに本気で大阪の将来を考えているつもりです。
都構想が実現してすべてがバラ色なるわけじゃないかもしれない。しかし、将来必ず儲かる大阪になる、東京に一人勝ちさせない大阪になる、世界に冠たる魅力的な大阪になれると心から信じています。
そのためにはできることはすべてやるという覚悟をもっているつもりです。
法定協で反対した議員のみなさん、今回、市長の辞職に同意しない議員のみなさん、政治的な理念やよって立つ立場は違えど、皆さんも議員として本気で大阪の将来のことを考えているんだとおっしゃるのでしょう。
その言に偽りがなければ、是非とも行動で示していただきたい。
都構想が大阪のためにならないと本気で考えているのであれば、対立候補を出してください。
それこそ本気を出してこの機会に橋下市長の首をとればいい。
もし対立候補がたてられない、そんなことすらできないのであれば、お願いですから、本気とか覚悟とか、口にしないでいただきたい。
聞いているこっちが恥ずかしくなります。
以上をもって、賛成討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。