政府は13日に次元のことなる少子化対策の方針を決めました。児童手当の拡充が中心ですが、育児休業給付の実質10割への拡充と子育て世帯が優先的に入居できる住宅の提供に加え、出産費用の保険適用も進めるとしており評価できますが今後の実行状況が重要であり注視していく必要があります。
湧水町議会でも同様の議論を以前から進めており、町当局が他の市町村に先駆けて、議会が提案する先進的な施策を採用実行し、周辺自治体の子育て世代の皆さんに「湧水町で結婚・出産・子育てをしてみたい。」と言われるような魅力ある湧水町にする必要があるものと思っています。
中でも、首相が会見で未婚率の高さに関連し「若い世代の所得の低さが結婚できない大きな理由となっており、これの改善が急がれる。」と述べたことにはまったくそのとおりと思いました。地方自治体では、若い人の所得の向上に直接的な対処はできませんが、新婚世帯に対する住宅料金の補助や子供達の保育料・学校給食費の完全無料化、学童クラブの無料化等、まだまだ自治体の努力で子育て環境を改善できる余地はあると思っています。
これからも、同僚議員と勉強会を重ねながら結婚から子育てまでの環境改善の提案を続けていきたいと考えています。