不法入国者への罰則適用は、現行法でもできるはずなのに

秘書です。

国家公安委員長の発言趣旨は、尖閣諸島への不法入国について罰するのに、新たな法整備が必要ということでしょうか？

昨日の自民党の合同会議における政府側の発言によれば、国益の侵害があると判断した場合には、他の罪がなくても、出入国管理及び難民認定法６５条に基づく強制送還をしないという判断もありえるとのこと。つまり、新たな法整備をしなくても、強制送還以外の選択肢はあったはず。

公務執行妨害（不法入国者が海保の船に投げたレンガのようなコンクリート片は、海保要員に当たらなかったとしても、公務執行妨害の行為である「脅迫」にあたるように思いますが・・・）が問われなかったとしても、国益の侵害として。

問題は、今回の事案でもまた、民主党政権は、国益の侵害についての判断を海保１１管区本部長や沖縄県警本部長に任せた形を政府がとっていること。官邸からの指示はなかったのか？

初めに強制送還ありきだったのではないかとの疑念は今日の自民党の合同会議でさらに深まりました。来週からの国会審議の焦点になることでしょう。


領土侵害の罰則強化を＝尖閣問題で松原国家公安委員長
時事通信 8月17日(金)12時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120817-00000071-jij-pol
　松原仁国家公安委員長は17日、閣議後の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に自称中国籍の活動家らが不法上陸した問題について、「わが国の領土、主権を侵害する目的で不法入国・上陸する行為は、通常の不法入国・上陸とは区別し、重く罰するべきだ」と述べ、新たな法整備が必要との考えを示した。　


「努力はしたが上陸された」＝尖閣不法上陸事件で―羽田国交相
時事通信 8月17日(金)13時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120817-00000082-jij-pol
　羽田雄一郎国土交通相は17日の閣議後の記者会見で、自称中国籍の活動家らが沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した事件について「（海上保安庁は）努力はしたが、結果的に上陸されてしまった」などと述べ、不法上陸阻止の対応策を検証する考えを示した。　

→問題は、上陸阻止よりも、けが人が出ないことを最優先したことではないでしょうか。



※今朝の産経新聞「予定調和の政府対応、中国側とも事前調整　強制送還ありきのシナリオ濃厚」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120817/plc12081700470000-n1.htm