「李明博韓国大統領の竹島上陸後の発言に対する声明」
秘書です。
自由民主党政務調査会外交部会・領土に関する特命委員会の「李明博韓国大統領の竹島上陸後の発言に対する声明」です。
天皇陛下の韓国訪問については、大統領に謝罪の上、撤回することを求めています。
８月１９日には竹島で大統領直筆の石碑の除幕式が計画されています。政府は全力をあげて中止させなければ。
米国の竹島に対する立場はラスク極東担当国務次官補の書簡で明らかです（外務省ＨＰに掲載）※
なお、国際司法裁判所規程第５３条は「一方の当事者が出廷せず、又はその事件の防禦をしない場合には、他方の当事者は、自己の請求に有利に裁判するように裁判所に要請することができる。」とあります。
李明博韓国大統領の竹島上陸後の発言に対する声明
平成２４年８月１６日
自由民主党政務調査会
外交部会
領土に関する特命委員会
韓国の李明博大統領は、８月１０日に島根県・竹島に上陸して以降、大統領としての資質を疑うほどの常軌を逸した発言、挑発を繰り返している。
李明博大統領は、１４日、天皇陛下の韓国訪問に言及し、「韓国を訪問したいなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある」と述べた。
そもそも、天皇陛下の韓国訪問については、李大統領が平成２０年に来日した際、両陛下に直接招請したものであるにもかかわらず、今回、謝罪がなければ「訪韓の必要がない」などと発言することは、極めて礼を失するものであり、到底容認し得ず、謝罪の上、撤回を強く求める。
さらに、李明博大統領は１５日の「光復節」での演説で、いわゆる従軍慰安婦問題についても言及し、「日本の責任ある措置を求める」などと述べているが、そもそも１９６５年の日韓基本条約において、いわゆる従軍慰安婦問題等を含めた諸問題は「完全かつ最終的に解決」されており、かつ人道上の措置も講じている。
そうであるにも関わらず、昨年１２月に李明博大統領が来日した際に、いわゆる従軍慰安婦問題について、野田首相が「知恵を絞っていきたい」と不用意な発言をしたことが、今回の大統領の発言の一因とも言える。
政権交代後、民主党政権は、竹島を不法占拠と言わず、韓国に対し不必要な謝罪談話を行うなど、常に誤ったメッセージを発信し続けている。
今回の大統領上陸に続き、竹島では新たな工事が進み、８月１９日には大統領直筆の石碑の除幕式が計画されるなど韓国の行動は歯止めが効かなくなっている。
政府は竹島問題の重要性に鑑み、ＩＣＪ提訴や日韓スワップ協定更新の見直しなど、対韓政策の総合的見直しを図るべきである。
この３年間で、隣国である韓国、中国、ロシアとの外交関係は最悪の状態となり、同盟国である米国との信頼関係も低下している。その責任は、全て民主党政権にある。
我々は、戦後最悪の状態となった外交を立て直すためにも、全力を尽くす。
※サンフランシスコ平和条約における竹島の扱い
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_sfjoyaku.html
1．1951（昭和26）年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約は、日本による朝鮮の独立承認を規定するとともに、日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定しました。
2．この部分に関する米英両国による草案内容を承知した韓国は、同年7月、梁（ヤン）駐米韓国大使からアチソン米国務長官宛の書簡を提出しました。その内容は、「我が政府は、第2条a項の『放棄する』という語を『（日本国が）朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、独島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を1945年8月9日に放棄したことを確認する。』に置き換えることを要望する。」というものでした。
3．この韓国側の意見書に対し、米国は、同年8月、ラスク極東担当国務次官補から梁大使への書簡をもって以下のとおり回答し、韓国側の主張を明確に否定しました。
「・・・合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を（サンフランシスコ平和）条約がとるべきだとは思わない。ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない。・・・・」
これらのやり取りを踏まえれば、竹島は我が国の領土であるということが肯定されていることは明らかです。
4．また、ヴァン・フリート大使の帰国報告にも、竹島は日本の領土であり、サンフランシスコ平和条約で放棄した島々には含まれていないというのが米国の結論であると記されています。
ラスク極東担当国務次官補から梁駐米韓国大使に宛てた書簡（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/pdfs/g_sfjoyaku03.pdf
ヴァン・フリート大使の帰国報告（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/pdfs/g_sfjoyaku04.pdf
自由民主党政務調査会外交部会・領土に関する特命委員会の「李明博韓国大統領の竹島上陸後の発言に対する声明」です。
天皇陛下の韓国訪問については、大統領に謝罪の上、撤回することを求めています。
８月１９日には竹島で大統領直筆の石碑の除幕式が計画されています。政府は全力をあげて中止させなければ。
米国の竹島に対する立場はラスク極東担当国務次官補の書簡で明らかです（外務省ＨＰに掲載）※
なお、国際司法裁判所規程第５３条は「一方の当事者が出廷せず、又はその事件の防禦をしない場合には、他方の当事者は、自己の請求に有利に裁判するように裁判所に要請することができる。」とあります。
李明博韓国大統領の竹島上陸後の発言に対する声明
平成２４年８月１６日
自由民主党政務調査会
外交部会
領土に関する特命委員会
韓国の李明博大統領は、８月１０日に島根県・竹島に上陸して以降、大統領としての資質を疑うほどの常軌を逸した発言、挑発を繰り返している。
李明博大統領は、１４日、天皇陛下の韓国訪問に言及し、「韓国を訪問したいなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある」と述べた。
そもそも、天皇陛下の韓国訪問については、李大統領が平成２０年に来日した際、両陛下に直接招請したものであるにもかかわらず、今回、謝罪がなければ「訪韓の必要がない」などと発言することは、極めて礼を失するものであり、到底容認し得ず、謝罪の上、撤回を強く求める。
さらに、李明博大統領は１５日の「光復節」での演説で、いわゆる従軍慰安婦問題についても言及し、「日本の責任ある措置を求める」などと述べているが、そもそも１９６５年の日韓基本条約において、いわゆる従軍慰安婦問題等を含めた諸問題は「完全かつ最終的に解決」されており、かつ人道上の措置も講じている。
そうであるにも関わらず、昨年１２月に李明博大統領が来日した際に、いわゆる従軍慰安婦問題について、野田首相が「知恵を絞っていきたい」と不用意な発言をしたことが、今回の大統領の発言の一因とも言える。
政権交代後、民主党政権は、竹島を不法占拠と言わず、韓国に対し不必要な謝罪談話を行うなど、常に誤ったメッセージを発信し続けている。
今回の大統領上陸に続き、竹島では新たな工事が進み、８月１９日には大統領直筆の石碑の除幕式が計画されるなど韓国の行動は歯止めが効かなくなっている。
政府は竹島問題の重要性に鑑み、ＩＣＪ提訴や日韓スワップ協定更新の見直しなど、対韓政策の総合的見直しを図るべきである。
この３年間で、隣国である韓国、中国、ロシアとの外交関係は最悪の状態となり、同盟国である米国との信頼関係も低下している。その責任は、全て民主党政権にある。
我々は、戦後最悪の状態となった外交を立て直すためにも、全力を尽くす。
※サンフランシスコ平和条約における竹島の扱い
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_sfjoyaku.html
1．1951（昭和26）年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約は、日本による朝鮮の独立承認を規定するとともに、日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定しました。
2．この部分に関する米英両国による草案内容を承知した韓国は、同年7月、梁（ヤン）駐米韓国大使からアチソン米国務長官宛の書簡を提出しました。その内容は、「我が政府は、第2条a項の『放棄する』という語を『（日本国が）朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、独島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を1945年8月9日に放棄したことを確認する。』に置き換えることを要望する。」というものでした。
3．この韓国側の意見書に対し、米国は、同年8月、ラスク極東担当国務次官補から梁大使への書簡をもって以下のとおり回答し、韓国側の主張を明確に否定しました。
「・・・合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を（サンフランシスコ平和）条約がとるべきだとは思わない。ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない。・・・・」
これらのやり取りを踏まえれば、竹島は我が国の領土であるということが肯定されていることは明らかです。
4．また、ヴァン・フリート大使の帰国報告にも、竹島は日本の領土であり、サンフランシスコ平和条約で放棄した島々には含まれていないというのが米国の結論であると記されています。
ラスク極東担当国務次官補から梁駐米韓国大使に宛てた書簡（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/pdfs/g_sfjoyaku03.pdf
ヴァン・フリート大使の帰国報告（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/pdfs/g_sfjoyaku04.pdf