被災地だけ別スタイルの、原発比率など新たなエネルギー・環境戦略の策定に関する意見聴取会の不思議

秘書です。

被災地での意見聴取会は、「０％」「１５％」「２０～２５％」の３案の代表者をあらかじめ割り振り意見を言うスタイルをやめています。なぜ、被災地だけ別なのか。被災地の意見は感情論として別枠扱いをするための布石なのか？

被災地でできないことは全国でやるべきではない。被災地と同じやり方を全国でやるべきでしょう。


被災地・福島で原発比率の聴取会
産経新聞 8月2日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120802-00000094-san-pol


　政府は１日、２０３０（平成４２）年の原発比率など新たなエネルギー・環境戦略の策定に関する意見聴取会を福島市で開いた。抽選で選ばれた県民３０人が意見を述べたが、東京電力福島第１原発事故の被災地ということもあり、「原発ゼロ」の意見が大勢で、政府や東電の責任を追及する声も相次いだ。

　政府は２０３０年の原発比率について「０％」「１５％」「２０～２５％」の３案を示しているが、ほぼ全員が０％を支持した。「３０年ではなく即刻廃炉を求める」との意見も多かった。「福島は国に何度も捨てられた。再稼働で国民生活を守るというが、福島県民は国民ではないのか」との厳しい意見も出た。

　そもそも原発比率は政府が主体的に決定すべき重要政策のため「ガス抜きではないか」と聴取会自体を疑問視する声もあった。

　意見聴取会は７月１４日のさいたま市を皮切りに始まり９カ所目となる。７月２２日の大阪、札幌両市で開かれて以来、電力会社関係者の意見表明は認めておらず、今回も踏襲された。原発事故被災地での開催ということもあり、発言者の人数を他会場の１２人から３０人に増やし、開催時間も予定を大幅にオーバーし４時間半に及んだ。

　政府は４日に高松、福岡両市で聴取会を終え、新たなエネルギー戦略を８月中に策定する方針だ。ただ、民主党内では「脱原発」の動きが活発化しており、先送りが濃厚になっている。