民主党政権が行革「後退」をアピール？自民党＝国有資産売却10兆円規模→民主党政権は5000億円？
秘書です。
本当に、民主党政権のみなさんはこれが行革アピールだと思っているのでしょうか？
自民党連立政権が続いていれば、2010年度以後、2015年までに、
庁舎・宿舎跡地やそのほかの未利用国有地等の売却収入＝約２．６兆円
政府保有株式の売却収入＝約８．３兆円
するはずでした。
それが民主党政権では、
庁舎・宿舎跡地やそのほかの未利用国有地等の売却収入＝０．５兆円
政府保有株式の売却収入＝（たぶん、０円？、郵政株や政投銀株を2015年度までのいついくら売りますか？この際、はっきりさせませんか？）
ということでしょう。
これは、行革「後退」アピールではないのでしょうか？
国有資産５０００億円売却 政府、行革アピールへ工程表
産経新聞 8月2日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120802-00000098-san-pol
政府は１日、行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）の会合を開き、平成２８年度末までに国有財産、独立行政法人が保有する資産を売却して５千億円以上の収入を得るとした工程表を決めた。与党が国会に提出した行政改革実行法案で明記した目標を先取りする措置で、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の成立を前に、行革への取り組みをアピールする狙いがある。
首相は会合で「国民に負担をお願いすることを踏まえれば、立ち止まることなく行革をさらに前進させていく必要がある」と強調。岡田克也副総理も５千億円からのさらなる上積みを目指す考えを表明した。
工程表は売却可能な大口財産として衆院高輪議員宿舎跡地（台帳価格９８億円）、旧印刷局久我山運動場（簿価３７億円）を明示し、いずれも２５年度に東京都に売却するとしている。このほか、処分対象となる未利用国有地の総額は９２９億円になると試算した。
さらに、昨年１２月に廃止を決定した２３９３の国家公務員宿舎については、２５年度から順次売却を実施、約７００億円を捻出する。財務省は全国の２１万８千戸の４分の１に当たる５万６千戸を売却する計画だ。
独立行政法人の不要な金融資産（３６０億５千万円超）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が保有する株式（簿価ベースで２６１億円）に加え、独法が保有する職員宿舎（約３万戸）のうち不要な物件も２５年度から売却させる。
会合では、公務員に「役所文化の見直し」を求める文書も決定。（１）コピー１枚当たりの単価をコピー機に明示（２）文房具などの消耗品の在庫管理を一元的に実施（３）新聞、雑誌などの定期刊行物の過剰な購入を避ける－などの手段を例示し、「無駄排除」を促している。
2012-08-02 08:00:44
民主党政権の資産売却目標5千億円以上（16年度末）←自民党政権の目標あと2.6兆円（15年度末）
テーマ：秘書ひしょ
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11317833408.html
2012-05-22 16:30:00
『行政改革推進の基本姿勢に関する質問主意書及び政府答弁書』 についての補足説明
テーマ：秘書ひしょ
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/archive3-201205.html
2009年5月の内閣官房行革推進室資料
http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/souron/pdf/090610_panfuretto.pdf
2012年5月22日「衆議院議員中川秀直君提出行政改革推進の基本姿勢に関する質問に対する答弁書」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b180243.htm
本当に、民主党政権のみなさんはこれが行革アピールだと思っているのでしょうか？
自民党連立政権が続いていれば、2010年度以後、2015年までに、
庁舎・宿舎跡地やそのほかの未利用国有地等の売却収入＝約２．６兆円
政府保有株式の売却収入＝約８．３兆円
するはずでした。
それが民主党政権では、
庁舎・宿舎跡地やそのほかの未利用国有地等の売却収入＝０．５兆円
政府保有株式の売却収入＝（たぶん、０円？、郵政株や政投銀株を2015年度までのいついくら売りますか？この際、はっきりさせませんか？）
ということでしょう。
これは、行革「後退」アピールではないのでしょうか？
国有資産５０００億円売却 政府、行革アピールへ工程表
産経新聞 8月2日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120802-00000098-san-pol
政府は１日、行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）の会合を開き、平成２８年度末までに国有財産、独立行政法人が保有する資産を売却して５千億円以上の収入を得るとした工程表を決めた。与党が国会に提出した行政改革実行法案で明記した目標を先取りする措置で、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の成立を前に、行革への取り組みをアピールする狙いがある。
首相は会合で「国民に負担をお願いすることを踏まえれば、立ち止まることなく行革をさらに前進させていく必要がある」と強調。岡田克也副総理も５千億円からのさらなる上積みを目指す考えを表明した。
工程表は売却可能な大口財産として衆院高輪議員宿舎跡地（台帳価格９８億円）、旧印刷局久我山運動場（簿価３７億円）を明示し、いずれも２５年度に東京都に売却するとしている。このほか、処分対象となる未利用国有地の総額は９２９億円になると試算した。
さらに、昨年１２月に廃止を決定した２３９３の国家公務員宿舎については、２５年度から順次売却を実施、約７００億円を捻出する。財務省は全国の２１万８千戸の４分の１に当たる５万６千戸を売却する計画だ。
独立行政法人の不要な金融資産（３６０億５千万円超）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が保有する株式（簿価ベースで２６１億円）に加え、独法が保有する職員宿舎（約３万戸）のうち不要な物件も２５年度から売却させる。
会合では、公務員に「役所文化の見直し」を求める文書も決定。（１）コピー１枚当たりの単価をコピー機に明示（２）文房具などの消耗品の在庫管理を一元的に実施（３）新聞、雑誌などの定期刊行物の過剰な購入を避ける－などの手段を例示し、「無駄排除」を促している。
2012-08-02 08:00:44
民主党政権の資産売却目標5千億円以上（16年度末）←自民党政権の目標あと2.6兆円（15年度末）
テーマ：秘書ひしょ
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11317833408.html
2012-05-22 16:30:00
『行政改革推進の基本姿勢に関する質問主意書及び政府答弁書』 についての補足説明
テーマ：秘書ひしょ
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/archive3-201205.html
2009年5月の内閣官房行革推進室資料
http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/souron/pdf/090610_panfuretto.pdf
2012年5月22日「衆議院議員中川秀直君提出行政改革推進の基本姿勢に関する質問に対する答弁書」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b180243.htm