教育委員長はお飾りなのか？教師共同体の傀儡なのか？
秘書です。
いじめの隠ぺい体質について。
事務局長が実権を握るという、まるで前衛党組織のような体質！
教育委員長はお飾りなのか？教師共同体の傀儡なのか？
教師共同体の利益が第一で教育委員会が運営されたとき、子供の人権に責任を持つのは誰なのか？
いじめ隠蔽体質の裏にあるもの…教育委員会と学校のなれあい
2012.07.25 zakzak 高橋洋一氏
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120725/dms1207250744005-n1.htm
大津市のいじめ問題が国民的な注目を集めている。昨年１０月、同級生からいじめを受けていた市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺したのだ。亡くなった男子生徒のご冥福をお祈りするとともに、ご両親には心からお悔やみを申し上げたい。
学校や教育委員会でうまく対応できず、事実の隠蔽も疑われるようだったので、滋賀県警が捜査に着手し、刑事告発も行われた。原因究明には当然であり、むしろ遅すぎたくらいだ。
この問題は連日テレビで報道されているが、記者会見で経緯や対応を説明しているのは主に校長の他に教育長。大津市長が出てくることは少ない。その理由は教育行政システムだ。
地方教育行政において、地方自治体の首長の役割は少なく、ほとんどは教育委員会が主体になっている。
教育委員会は首長から独立して、５人程度で構成されていることが多い。しかし、教育委員会の実態は、役所の審議会と似ており、教育長をトップとする事務局が実質的なことを決めている。
ちなみに、市の教育長の報酬は、教育委員長の約８倍、教育委員の約１０倍であり、町村の教育長の報酬は、教育委員長の約１５倍、教育委員の約２０倍。いかに教育長の方が実権者であることがわかる。市町村の教育長の７割が教職経験者で、学校寄りという批判もある。
こうした教育の構造問題を指摘したのは、安倍政権の教育再生会議だった。当時筆者は官邸にいて、その委員としてヤンキー先生こと義家弘介氏（のちに参議院議員）らが２００６年１１月、「いじめ問題への緊急提言」をまとめたのを見た。教育委員会が形骸し、学校とのなれ合いが、いじめ問題ヘの隠蔽体質を生んでいるとの問題意識だ。
その成果として、０７年６月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」を成立させ、いじめ問題のように「児童、生徒等の生命又は身体の保護のため、緊急の必要があるとき」は、文部科学大臣は教育委員会に改善を指示できることとなった。それまでは、教育委員会が機能していなくても、独立性の名の下で誰も手が出せなかったわけだ。
今の民主党政権は日教組ら教職員労組からの支持を得ている。民主党幹事長の輿石東氏は、教員、山梨県教職員組合出身だ。そのためか、教育の構造問題と密接に絡まるいじめ問題への対処が生ぬるい。今回の大津市のいじめが社会問題化する前に、文部科学大臣による改善指示を行使すべきであった。いじめ問題ではもっと政治の役割を使うべきだ。
また、首長がいじめ問題の解決を選挙公約として掲げ、それを教育委員会に指示し、首長と教育委員会が協力していじめ問題に対処できるようにすべきだろう。残念ながら、今の制度ではこうした当たり前のことを行う地方自治体はほとんどない。
今年になってようやく、大阪府、大阪市では条例が作られたが、それら以外にはないようだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
いじめの隠ぺい体質について。
事務局長が実権を握るという、まるで前衛党組織のような体質！
教育委員長はお飾りなのか？教師共同体の傀儡なのか？
教師共同体の利益が第一で教育委員会が運営されたとき、子供の人権に責任を持つのは誰なのか？
いじめ隠蔽体質の裏にあるもの…教育委員会と学校のなれあい
2012.07.25 zakzak 高橋洋一氏
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120725/dms1207250744005-n1.htm
大津市のいじめ問題が国民的な注目を集めている。昨年１０月、同級生からいじめを受けていた市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺したのだ。亡くなった男子生徒のご冥福をお祈りするとともに、ご両親には心からお悔やみを申し上げたい。
学校や教育委員会でうまく対応できず、事実の隠蔽も疑われるようだったので、滋賀県警が捜査に着手し、刑事告発も行われた。原因究明には当然であり、むしろ遅すぎたくらいだ。
この問題は連日テレビで報道されているが、記者会見で経緯や対応を説明しているのは主に校長の他に教育長。大津市長が出てくることは少ない。その理由は教育行政システムだ。
地方教育行政において、地方自治体の首長の役割は少なく、ほとんどは教育委員会が主体になっている。
教育委員会は首長から独立して、５人程度で構成されていることが多い。しかし、教育委員会の実態は、役所の審議会と似ており、教育長をトップとする事務局が実質的なことを決めている。
ちなみに、市の教育長の報酬は、教育委員長の約８倍、教育委員の約１０倍であり、町村の教育長の報酬は、教育委員長の約１５倍、教育委員の約２０倍。いかに教育長の方が実権者であることがわかる。市町村の教育長の７割が教職経験者で、学校寄りという批判もある。
こうした教育の構造問題を指摘したのは、安倍政権の教育再生会議だった。当時筆者は官邸にいて、その委員としてヤンキー先生こと義家弘介氏（のちに参議院議員）らが２００６年１１月、「いじめ問題への緊急提言」をまとめたのを見た。教育委員会が形骸し、学校とのなれ合いが、いじめ問題ヘの隠蔽体質を生んでいるとの問題意識だ。
その成果として、０７年６月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」を成立させ、いじめ問題のように「児童、生徒等の生命又は身体の保護のため、緊急の必要があるとき」は、文部科学大臣は教育委員会に改善を指示できることとなった。それまでは、教育委員会が機能していなくても、独立性の名の下で誰も手が出せなかったわけだ。
今の民主党政権は日教組ら教職員労組からの支持を得ている。民主党幹事長の輿石東氏は、教員、山梨県教職員組合出身だ。そのためか、教育の構造問題と密接に絡まるいじめ問題への対処が生ぬるい。今回の大津市のいじめが社会問題化する前に、文部科学大臣による改善指示を行使すべきであった。いじめ問題ではもっと政治の役割を使うべきだ。
また、首長がいじめ問題の解決を選挙公約として掲げ、それを教育委員会に指示し、首長と教育委員会が協力していじめ問題に対処できるようにすべきだろう。残念ながら、今の制度ではこうした当たり前のことを行う地方自治体はほとんどない。
今年になってようやく、大阪府、大阪市では条例が作られたが、それら以外にはないようだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
