国民の信を問わずに国策を遂行しようとしても無理である（中川秀直）

野田首相は、消費増税に続き、ＴＰＰ参加、集団的自衛権の行使容認などを政権の課題にしようとしているようだ。これらは０９年の政権交代時の政権公約に明記されていただろうか。これらの問題は、いずれも国民に信を問うべき国策であるのに、信を問わずにそれらの政策を遂行しようというのだろうか。

国民の信を得ずにこれらの国策を遂行しようとしても、消費増税同様、民主党は党内合意が不可能であろう。これらの国策を遂行しようとすれば、民主党の瓦解は避けられないだろう。

国民に信を問うのか、このまま五月雨的な離党者を抱えながら民主党が瓦解していくのか。自民党が政権延命に手を貸すのか、「倒閣」にカジを切るのかが問われる。

（７月２３日記）