来年早々の日銀総裁人事までに、政権を奪還しよう（中川秀直）

２０１３年の年が明けると、日本銀行総裁の後任人事に取り組まなければならない。この人事に、国民生活と日本経済の命運がかかっているといっても過言ではない。

今のように、人口減少社会だからデフレでもしょうがない、日銀は一所懸命やっているが他の努力が足りないからしょうがない、というスタンスの金融政策をやめさせる最大のチャンスである。

ここに、２０１４年以後の財政再建の成否がかかっているといっても過言ではない。

よって、２０１３年の年明け前までに、衆議院解散・総選挙を実現し、政権を奪還しなければならない。自民党は、党内で議論しているように、

①増税実施半年前(１３年秋）の段階でデフレを脱却していなければ増税しない
②社会保障国民会議の１年間の協議で社会保障の抜本改革の３党合意がない場合には増税しない

の旗を明確に掲げ、２０１２年中に民主党政権を衆議院解散に追い込み、政権を奪取し、様々な政策の正常化の一環として、２０１３年の日銀総裁人事でデフレ脱却の決心と具体策を持つ総裁を誕生させるべきである。

なお、歴代の日銀総裁は、最後に利上げをして花道にする傾向があるとの指摘があるが、そのような金融政策を絶対に認めるわけにはいかない。

（７月５日記）