行政改革推進の基本姿勢に関する質問主意書及び政府答弁書

行政改革推進の基本姿勢に関する質問主意書

増税論議の前提条件として、行政改革を推進することは重要な課題である。従って、現政権の行政改革推進の基本姿勢に関して下記の質問をする。

一、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（以下、｢行政改革推進法｣）第五十九条は、「政府は、平成二十七年度以降の各年度末における国の資産の額の当該年度の国内総生産の額に占める割合が、平成十七年度末における当該割合の二分の一にできる限り近づくことを長期的な目安として、これに留意しつつ、次に掲げる措置を講ずるものとする。一 　国の資産の保有の必要性を厳格に判断すること。二 　売却が可能と認められる国有財産の売却を促進すること。 三 　過大と認められる剰余金等については、国債総額の抑制その他国民負担の軽減に資するため、その活用を図ること。」としている。この条文に関連して、下記の件について回答されたい。

（一） 平成一八年七月七日に閣議決定した『経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六』（以下、｢骨太の方針二〇〇六」） では、「「行政改革推進法」に基づき、平成二七年度末に国の資産規模対ＧＤＰ比の半減を目指し、国の資産を約一四〇兆円規模で圧縮する。」とある。

①現政権もこの資産圧縮目標額を継承しているか。異なる資産圧縮目標がある場合にはその目標額を回答されたい。

②現政権の国の資産圧縮の具体的項目毎の目標額を回答されたい。

（二） 平成一八年七月七日に閣議決定した｢骨太の方針二〇〇六」では、国有財産については、今後一〇年間の売却収入を約一二兆円としている。

①二〇〇七年度、二〇〇八年度、二〇〇九年度、二〇一〇年度、二〇一一年度の国有財産売却収入はいくらか。

②現政権も、平成一八年から一〇年間の国有財産売却収入約一二兆円という目標額を継承しているか。異なる目標額がある場合にはその目標額を回答されたい。

③国有財産の売却について、二〇〇九年五月の内閣官房行革推進室の資料は、庁舎・宿舎跡地やその他の未利用国有地の売却収入について、国有地全体で一〇年間で三兆六千億円売却見込みで、〇六―〇七年度に六七二三億円を売却済としている。
二〇〇八年度、二〇〇九年度、二〇一〇年度、二〇一一年度の国有地売却収入を回答されたい。

④国有財産の売却について、二〇〇九年五月の内閣官房行革推進室の資料は、政府保有株式（日本郵政、日本政策投資銀行等）の売却収入について、一〇年間で八兆四千億円売却の見込みで、〇六―〇八年度に一三〇三億円を売却済としている。
二〇〇九年度、二〇一〇年度、二〇一一年度の政府保有株の売却額を回答されたい。
日本郵政及び日本政策投資銀行の民営化の見直しに伴い、今後一〇年間の政府保有株の売却額が二〇〇九年五月に想定したよりも減少する額を回答されたい。この減少額を何によって補うのかを回答されたい。

（三） 平成一八年七月七日に閣議決定した｢骨太の方針二〇〇六」では、「財政融資資金貸付金については、財投改革の継続に加えて、対象事業の一層の重点化・効率化、「行政改革推進法」等に基づく諸改革への適切な対応、政府保証の一段の活用、既往の貸付金・保有有価証券の売却・証券化等によるオフバランス化により、今後一〇年以内であわせて一三〇兆円超の圧縮を実現する。」とある。

①二〇〇九年五月の内閣官房行革推進室の資料は、二〇〇六-二〇〇七年度に約五十兆円を圧縮済とあるが、二〇〇八年度二〇〇九年度、二〇一〇年度、二〇一一年度の財政融資資金貸付金の圧縮額を回答されたい。

②現政権も一０年間で百三十兆円超の貸付残高を圧縮予定という目標を継承しているか。異なる目標がある場合にはその目標額を回答されたい。

二、平成一七年一二月二四日閣議決定の｢行政改革の重要方針｣では、特別会計改革により、今後五年間において合計二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指すとされている。この目標は達成されたか、具体的数値を示して頂きたい。また、現政権は特別会計の改革による財政健全化への貢献目標があるか。ある場合には具体的数字を回答されたい。

三、平成一七年一二月二四日閣議決定の｢行政改革の重要方針｣では、総人件費改革の実行計画について、「政府の規模の大胆な縮減に向けて、国家公務員（九四・八万人、郵政公社職員を含む。）の総人件費について、対ＧＤＰ比でみて今後一〇年間で概ね半減させるといったような長期的な目安も念頭におきながら改革を進めるとともに、地方公務員についてもこれを踏まえた削減努力を要請し、官のリストラ努力について国民の理解を得られるよう、あらゆる手段を駆使して改革を断行する。」とある。

①平成二三年度段階における国家公務員の総人件費は、対ＧＤＰ比でどの程度か。

②国家公務員の総人件費について、「対ＧＤＰ比でみて今後一〇年間で概ね半減させる」ことを現政権は長期的な目安としているのか。

右質問する。


行政改革推進の基本姿勢に関する政府答弁書

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