橋下市長が反発していた総務相との事前協議については、盛り込んだ←都構想新法民主ＰＴ案
秘書です。
地方分権についての各党の違い。
総務相との事前協議の扱い。民主党案に入りました。
都構想新法骨子案に「総務相と事前協議」 民主ワーキングチーム盛り込む
産経新聞 5月8日(火)15時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120508-00000119-san-pol
橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想の実現に向け新法案を検討している民主党の大都市制度等ワーキングチームの会合が８日開かれ、法案の骨子案が示された。橋下市長が反発していた総務相との事前協議については、盛り込んだ。
座長の逢坂誠二衆院議員は「協議は（都構想実現を）阻害するのではなく、円滑に進めるためで、その後の各省との調整が円滑に進む」と述べた。
骨子案は、政令指定都市と周辺市町村の総人口が２００万人以上の地域であれば、市町村・道府県議会での議決や住民投票を経て特別区を設置できるという内容
→民主党は反橋下路線ですね。
国関与や住民投票に差 大阪都構想への各党案出そろう
2012年5月2日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012050202000107.html
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が「大阪都構想」を掲げたのに対し、実現を前提に民主、自民・公明、みんな・新党改革の各党がそれぞれ検討していた制度案が出そろった。民主党案は国の関与について「協議」を義務化し、自公両党案は「情報提供と説明」にとどめるなど、内容に温度差がある。維新の会は「国の関与が薄い」と自公案を支持しているが、国会での法成立には与野党の歩み寄りが必要だ。
大阪都構想は、大阪府と大阪市を解体し、広域行政を担う「大阪都」と中核市並みの権限を持つ「区」に再編。府と市の二重行政を解消し、住民サービスの向上を目指す。地元では、構想を具体化する府と市による推進協議会が始まり、五月中には基本計画案を提示する段取りだ。
一方、中央政党は大阪都移行の手続きを定める新法などを検討している。
民主党大都市制度等ワーキングチーム（ＷＴ）がまとめた新法骨子案では、対象自治体を二百万人以上とし、都移行の賛否を問う住民投票の実施を義務付ける。総務相との協議も自治体の計画策定段階から「あらかじめ協議しなければならない」と明記。逢坂誠二座長は「自治の本旨に外れないなら認めるのが基本姿勢」と解説するが、国が待ったをかける余地は残る。
自公両党は四月に地方自治法改正案を国会提出した。住民投票を義務付けるのは民主党案と同じ。総務相との事前協議は当初、義務化していたが、維新の会の意向を踏まえ「総務相に情報を提供し、説明するものとする」と事前報告にとどめた。
みんなの党と新党改革も地方自治法改正案を共同提出済み。総務相との事前協議、住民投票の規定はないため、自治体の裁量に任されている部分が多い。（安藤美由紀）
地方分権についての各党の違い。
総務相との事前協議の扱い。民主党案に入りました。
都構想新法骨子案に「総務相と事前協議」 民主ワーキングチーム盛り込む
産経新聞 5月8日(火)15時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120508-00000119-san-pol
橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想の実現に向け新法案を検討している民主党の大都市制度等ワーキングチームの会合が８日開かれ、法案の骨子案が示された。橋下市長が反発していた総務相との事前協議については、盛り込んだ。
座長の逢坂誠二衆院議員は「協議は（都構想実現を）阻害するのではなく、円滑に進めるためで、その後の各省との調整が円滑に進む」と述べた。
骨子案は、政令指定都市と周辺市町村の総人口が２００万人以上の地域であれば、市町村・道府県議会での議決や住民投票を経て特別区を設置できるという内容
→民主党は反橋下路線ですね。
国関与や住民投票に差 大阪都構想への各党案出そろう
2012年5月2日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012050202000107.html
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が「大阪都構想」を掲げたのに対し、実現を前提に民主、自民・公明、みんな・新党改革の各党がそれぞれ検討していた制度案が出そろった。民主党案は国の関与について「協議」を義務化し、自公両党案は「情報提供と説明」にとどめるなど、内容に温度差がある。維新の会は「国の関与が薄い」と自公案を支持しているが、国会での法成立には与野党の歩み寄りが必要だ。
大阪都構想は、大阪府と大阪市を解体し、広域行政を担う「大阪都」と中核市並みの権限を持つ「区」に再編。府と市の二重行政を解消し、住民サービスの向上を目指す。地元では、構想を具体化する府と市による推進協議会が始まり、五月中には基本計画案を提示する段取りだ。
一方、中央政党は大阪都移行の手続きを定める新法などを検討している。
民主党大都市制度等ワーキングチーム（ＷＴ）がまとめた新法骨子案では、対象自治体を二百万人以上とし、都移行の賛否を問う住民投票の実施を義務付ける。総務相との協議も自治体の計画策定段階から「あらかじめ協議しなければならない」と明記。逢坂誠二座長は「自治の本旨に外れないなら認めるのが基本姿勢」と解説するが、国が待ったをかける余地は残る。
自公両党は四月に地方自治法改正案を国会提出した。住民投票を義務付けるのは民主党案と同じ。総務相との事前協議は当初、義務化していたが、維新の会の意向を踏まえ「総務相に情報を提供し、説明するものとする」と事前報告にとどめた。
みんなの党と新党改革も地方自治法改正案を共同提出済み。総務相との事前協議、住民投票の規定はないため、自治体の裁量に任されている部分が多い。（安藤美由紀）