こんにちは。
数ある調査のなかでも「労働力調査」は、現在の労働雇用の状況を知るうえで、重要なものです。
また、社労士試験でも頻出するところですので、最新の傾向はよく理解しておきたいです。
特に、感染症が落ち着いてきた今、これまでの間の状況を確認しておくことは、意味のあることだと思っています。
感染症が、労働市場にどんな影響を与えたかを知ることができるからです。
⚫︎感染症の影響を雇用に見る
まず、完全失業率ですが、令和４（2022）年平均で、2.6%と、前年に比べて0.2ポイント低下し、完全失業者数も179万人と16万人減少しています。
感染症拡大前から見ると、
・令和元（2019）年：2.4%
・令和２（2020）年：2.8%
・令和３（2021）年：2.8%
と変化しており、上昇したのは３年ぶりですが、まだ、0.2ポイント戻っていない状況にあります。
いろんな見方がありますが、雇用調整助成金などの支援策で何とか抑制されていた失業率が、ようやく落ち着きを取り戻しつつあるといえます。
⚫︎用語の意味は正しく理解する
次に、雇用者数ですが、6,041万人と25万人の増となり、これも３年ぶりの増となりました。
一方、就業者数は、6,723万人と10万人の増で、こちらは２年連続の増となりました。
この２つの数字の動きが異なるのは、就業者数には、「休業者数」が含まれることにあり、就業者数の方が一足早く回復してきたことが分かります。
また、雇用者数のなかでも、正規は前年比１万人増なのに対して、非正規は同26万人増となっており、この３年間で雇用抑制がかかっていたのは、やはり非正規だったことが見えてきます。
ちなみに、労働力人口とは、15歳以上のうち、就業者と完全失業者の合計、就業者は従業者と休業者の合計をいいます。
試験などでは、何について取り上げられているのかを正しく把握することが大切で、そうでないとかみ合わない答えや結論が出てくることになります。
面倒ですがしっかり押さえていくしかなさそうです。
今回もお付き合いいただきありがとうございました。次回の更新でお会いできたら嬉しいです。