こんにちは。
８月８日に、国家公務員の給与引き上げを求める「人事院勧告」がありました。
企業で働いていると余り関心がありませんが、実は影響があるという話しをしたいと思います。
今回は３年ぶりの引き上げ（0.23%・921円）勧告でしたが、若年層に限るということで、残念な思いの中高年齢層がいるかもしれません。
今年の経団連の春闘が２%超ですので、これと比べるとやや低い感じがしますが、0.23%は「ベースアップ分」で「定期昇給分」は含まれていません。
両方を合わせると、大企業中心の「民間」の方がやや高くなると思われます。
それは人事院の調査では50人以上の中堅・中小も含めて対象にしているところに理由があります。
どうしても人事院の方が数字が低く出る傾向にあるのです。
いずれにしても、今の物価高には追いついていないレベルですので、働く者にとっては厳しい状況が続きます。
実はこの「人事院勧告」の数字は都道府県等の「人事委員会勧告」でも参考とされ、ほぼ同じ数字が勧告されます。
さらに、地域の中堅・中小企業もこの数字を参考に自社の賃上げを行うところがあり、全国の多くの労働者に適用されていく形になっています。
企業にも影響のある勧告なのです。
このなかで、一つ忘れていけないのが、賃上げとは別に支給されている「各種手当」です。
これは「横並び」というわけではなく、それぞれの事情に応じて様々な「工夫」がされているみたいで、公開資料を見ても詳細は分かりません。
よほどのプロでないと見抜けないようにできているようで、ブラックボックス状態です。
今度の「人事院勧告」では、公務員離れを反映して初任給の引き上げも勧告されました。
労働法が基本的に適用されない公務員の世界で、有為な人材を獲得するのは大変なようです。
今回もここまでお付き合いいただき、ありがとうございました。次回もまたアクセスしてください。
夏だ！ビールだ！take15
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