下記URLより引用
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101122/biz1011220346001-n1.htm
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来春卒業予定の大学生の10月1日現在の就職内定率
が過去最低の57.6%に落ち込んだ。
景気低迷を背景に企業が採用を絞り込んでいることが最大の要因だが、未来を担う若者が職に就けない事態は社会全体にとっても大きな損失だ。政府と産業界、大学が一体となって若年層の就職支援に取り組まねばならない。
日本経済は一昨年秋の世界金融危機から脱したが、円高やデフレなどで景気の先行き不透明感は払拭(ふっしょく)できていない。企業は新卒採用を大幅に抑制し厳選する姿勢を強め、学生たちを直撃している。
「就職氷河期」と呼ばれた平成15年でも、10月1日時点の内定率
は平均60%程度だった。今回はこの水準も下回った。とくに女子はこの2年で15ポイント近く下落し、約55%に落ちている。就職氷河期
上回る深刻な事態といえる。
「雇用が第一」とする管直人政権
は、こうした新卒の就職支援に実効性ある対策が不可欠だ。都道府県庁所在地
のハローワークに新卒採用の専門コーナーを設置し、新卒者を試験雇用した企業に奨励金を払う制度などが動き出しているが、地元企業の要望にも丁寧に耳を傾けて、求人開拓につなげる地道な努力が求められている。
産業界も採用の柔軟化、多様化を進めることが必要だ。企業の将来を切り開く有能な人材を発掘するには、新卒一括採用などの慣行を見直すべきではないか。既 に厚生労働省は「卒業後3年以内は新卒者とみなす」として雇用指針の改定に踏み切った。企業も意識改革が問われている。
学生諸君にも視点 を広げる工夫を勧めたい。インターネットを利用した就職活動が広がる中で、ともすればホームページなどが充実した大手企業に学生が殺到する傾向が強まって いる。一方で中堅・中小企業では、独自技術や将来性もあるのに、知名度が低いために人手不足に悩むところも多い。
就職戦線は近年、国際競 争にもさらされている。海外の競争に備えて国際感覚の豊かな人材が求められ、日本人よりも外国出身学生を優先採用する企業も目立つ。大学も外国語指導など を充実させているが、まずは学生自身が外国人に負けないよう自らを鍛え、広く世界に目を向けねばなるまい。
思う存分、活躍の場を開拓できる企業をめざし、積極的に挑戦する若さと意欲に期待したい。
----------------------------------------------------------------------------「卒業後3年以内は新卒者とみなす」
なんだそりゃ?
厚生労働省がみなしても関係無いんじゃ・・・。