森山幹事長は、政治生命をかけて
消費税減税をやらないそうです。
僕は何度か書いてるように失われた３０年を作ったのは
消費税のせいだと思っている。
消費税がなければ
日本経済も世界と同じように発展した。
消費税減税の議論が出てくると必ず財源の話になる。
下がった分の税収をどうするのか。
日本経済より税収が大事という財務省的な考えだ。
この発想からいつまで経っても抜け出せない。
4年連続で税収が最高益を更新してるのは
増税したからか？
そんな当たり前のことも彼らは聞く耳を持たない。
このままいくと自民は選挙で負けるけど
それでも消費減税はやらないでしょうね。
僕は、毎年10万円を一律給付するでもいいと思っている。
一時的なバラマキは批判されるけどそうではなく
毎年やるものと決めてしまう。
ベーシックインカム的なことだ。
なんで10万円かというと
100万円に対する消費税という意味だ。
年間100万で生活している人は
消費税が全額返ってくることになる。
夫婦で子供２人なら40万円になる。
ちなみに、消費税の税収は年間24兆円くらいなので
その半分を返金することになる。
消費税を５％にするのと同じことだが
低所得者に還元できる意味が大きい。
そして、それはマイナンバーカードの
期限付きマイナポイントを使うことで
貯蓄ではなく消費にお金が回るようにする。
マイナンバーカードを持ってない人は
どうするんだ？とかバカなこと言うヤツが必ずいるが
10万欲しいならマイナカードを持てばいいだけの話だ。
あと、マイナンバーカードは条件を満たせば
外国籍の人も持てるが
給付対象からは除外してよいだろう。
それが簡単に出来るのもマイナカードの利点だ。