　150日間の通常国会は、「政治とカネ」の問題一色の様相を呈してしまったように見られがちですが、政府提出法案の９８％が野党も含めた多数決で成立しました。

　その中には、私の専門分野である安全保障やこどもの未来保障に関する重要法案も含まれています。たとえば・・・

　もちろん、政治資金規正法の改正が、今国会の最重要案件であったことは間違いありません。まだまだ不十分との批判は甘んじて受けますが、少なくとも、議員が責任を取らないで済むような政治資金収支報告の欠陥は抜本的に改められました。また、政策活動費や旧文通費の透明性も格段に高まることになります。今後は、企業会計やガバナンスを規制する会社法に相当する「政党法」を制定し、政治家の特権的なものはすべて撤廃するよう超党派の同志の力を糾合していくつもりです。

　さて、そのような混乱の中でも、私が長年取り組んできた「こどもの貧困対策推進法」の改正を実現することができたことは、感無量です。

　私は、10年ほど前から超党派の「こどもの貧困対策推進議員連盟」の役員（事務局長、幹事長）を務めて参りました。最初の議員立法から、5年前の部分改正、そして今回の抜本改正のすべての局面で、議連役員として民間支援団体の皆さまと連携しながら、こどもの貧困の解消に向け施策展開に全力を傾けて参りました。

今回の法改正のポイントは次の通りです！

　こどもの貧困は、生まれ育った環境によって、十分な食事ができず栄養のバランスを崩し身体を壊したり、学校で友達とのコミュニケーションがうまくいかなかったり、進学を諦めてしまうなど教育を受ける機会を得られなかったり、将来の希望すら失ってしまう、そのようにこども達を追い詰めています。

　我が国の17歳以下の子供の相対的貧困率は11.5％で、ひとり親世帯の貧困率は実に44.5％に達し、経済的理由により就学援助を受けている小中学生は全国で約130万人に上ります。

　それぞれの家庭がどんな事情に置かれているかは、こども達の責任ではありません。生まれ育った環境によって、こども達の未来が閉ざされることがあってはなりません。

　こどもの貧困が、その後の人生に様々な影響を及ぼし、親から子へと連鎖していく。それを早期に食い止めるため、国や社会が一体となって支援をしていく環境づくりに、私、長島昭久は、これからも全身全霊を傾けて参ります。すべては、「未来に誇れる日本」のために。

【第213回通常国会報告】こども子育て政策に奔走！