去る2月18日、衆院総選挙を経て召集された特別国会において、新たに「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」（拉致特）の委員長に就任することとなりました。
拉致特の委員長を拝命するのは5年ぶり2度目ですが、前回果たせなかった「宿題」が数多く残されており、高市政権の拉致問題解決に向けた並々ならぬ意気込みとも相俟って、私自身非常なる決意をもって委員長職を努めて参る所存です。
私が「宿題」として念頭にあるのは、次の3つです。
北朝鮮拉致問題特別委員長に就任
2月20日の委員会にて委員長に就任
第一に、国会審議時間の確保です。
拉致特は、所管大臣が3人（拉致問題を担当する官房長官、外務大臣、国家公安委員長）いるため、その3人が揃わないと委員会を開けないという悪しき慣例に縛られ、一会期に数回しか審議しない状況が続いてきました。
私は、与野党の筆頭理事と相談して、3大臣が揃わなくても審議する方針を打ち出しました。この「当たり前」を必ず実行して参ります。
第二に、委員長として、仮に大臣不在でもできることを積極的に行っていきたいと思っています。
例えば、委員間の自由討議です。5人の拉致被害者が帰国を果たした2002年以来、ほとんど進展のない現状を打開するための方策を、拉致問題に真剣に取り組んできた議員の間で討議する意義は大きいと考えます。
他にも、北朝鮮の専門家や拉致問題に関わってきた方々からのヒヤリング（参考人質疑）や、拉致現場等の視察などは、委員会としていつでもできるはずです。
第三に、拉致被害者「家族会」の皆さんに加えて、警察が拉致の疑いを否定できないとした「特定失踪者」（最大868名）のご家族の皆さんと総理との面会を、是非とも実現したい。
これまで、特定失踪者は、拉致被害者として政府が認定していない（政府認定は12件17人）との理由で、直接総理との面談が叶いませんでした。しかし、たとえば曽我ひとみさんは、北朝鮮が拉致を認め日本に帰還を果たすまで拉致被害者として政府の認定を受けていませんでした。政府認定の有無を理由に総理面会ができないというのはあまりにも理不尽です。立法府の意思として、是非実現させたいと思います。
いずれにしても、拉致被害者の親世代でご存命なのが横田早紀恵さん唯お一人となってしまう中、一刻の猶予もないとの切迫感をもって、国会として審議や調査を促進して行く決意です。
安全保障と未来保障に全力！
自民党安全保障調査会副会長として、 高市政権の安保・外交を積極的に発信
今国会では、他にも選挙中に公約した二つの課題に精力的に取り組んで参ります。
第一は、安保3文書の改定作業です。
引き続き、党の安全保障調査会副会長として４月中を目途に政府へ提出する党の提言の策定に全力を挙げて参ります。
改定のポイントはいくつもありますが、その前提として、①現行３文書の策定から３年余りで激変した安全保障環境を正確に分析すること、②現行３文書で定めた防衛努力の進捗状況を厳密に検証すること、③ウクライナ戦争等を通じて得られた「新しい戦い方」について詳細に研究すること、などに早急に着手すべきです。
なお、同３文書に加えて、高市政権では、国家情報（インテリジェンス）戦略と国防産業戦略の２文書も今年中に策定することになっており、その作業も同時並行で行います。
とくに、国防産業戦略に関わる課題として、かねてから議論を続けてきた「防衛装備移転３原則に係る運用指針の見直し（いわゆる「５類型」の撤廃）」作業を今月中にも終え、与党として日本維新の会の提言とすりあわせて政府に提案します。
もう一つの課題は、「こども達の未来保障」として、昨年来、支援団体や専門家の皆さんと議論を重ねてきた「子育てケアマネージャー」制度の創設に向けた取り組みです。フィンランドのネウボラ制度（※）を参考にしつつ、我が国の高齢者に対する介護保険制度で活躍するケアマネさんのような役割を、産後うつやワンオペ育児に苦しむ子育て家庭に寄り添い「伴走型」で支援する仕組みを全国につくり上げたいと思っています。
まずは、超党派の同志の皆さんと議連を立ち上げ、制度の骨格や費用対効果などについての検討を加速化したいと思います。
※ ネウボラはフィンランド語で「助言の場」を意味します。母親の妊娠期からこどもの小学校入学まで、担当の保健師が子育てに関するあらゆる相談にワンストップで応じる無償のサービスです。
国政にも地元にも全力！
このような２つの重点政策課題を念頭に、１５０日間の特別国会に臨む所存ですが、私の地元である府中市、多摩市、稲城市の課題解決についても、地域の仲間の皆さんと連携しつつ精力的に取り組んで参ります。
すべては、「未来に誇れる日本」のために。