【国家：君が代】－本当の意味！

◆１８６９年（明治２年）、大山巌が、「古今和歌集（９０５年）」より短歌一句を選び、「我が君は」を「君が代は」に変更し、『君が代』と題して、天皇が臨席する儀式用の歌として『君が代』を選んだ。１８８０年（明治１３年）、宮中の雅楽の楽人がメロディーをつけ、ドイツ人が編曲し、天長節に初めて演奏され、１８９３年（明治２６年）８月１２日、文部省が『君が代』等を収めた「祝日大祭日歌詞竝樂譜」を官報に告示。小学校の儀式用唱歌とされた。

1999年（平成11年）に「国旗及び国歌に関する法律」で正式に日本の国歌として法制化された。

◆現代口語訳

１．直訳

《君が代は》＝大人に成長した男女が、時代を超えて

《千代に八千代に》＝永遠に千年も万年も、生まれ変わってもなお

《細石（さざれいし）の巌（いわお）となりて》＝結束し協力しあい、団結して、

《苔（こけ）のむすまで》＝固い絆と信頼で結びついていこう

２．意味訳

①君が代は、千年も八千年も、細石が大きな岩になって、それにさらに苔が生えるほどまで、長く長くずっと続きますように。

②汝（なんじ）の治世が幸せな数千年であるように、われらが主よ、治めつづけたまえ、今は小石であるものが、時代を経て、あつまりて大いなる岩となり、神さびたその側面に苔が生（は）える日まで。

※「君」の意味を間違えて解釈し天皇制の歌だと解釈し、非難する者もいるが、それは知識不足である。馬鹿ではあるまいか？「君」が天皇を示すのではない。天皇を示すのならば「大君」となるはずです。

◆YouTurb

https://www.youtube.com/watch?v=8iuYxdXFPbc

【日本国憲法の改憲案（自民党案）】－自国、自国民の首を絞めるのか？

　日本国憲法自民党改憲案を読んでみたが、このままの案を可決したのならば、自国、自国民の首を絞める事になるのに気づいていませんね。先ず、次の写真の様な憲法と他法律との違いが分かっていないのです。

  

　改憲部分を絞っていないのです。改憲すべき内容でないものが、沢山入っていいて、追加内容にも憲法に入れるべき内容でないものが多いのです。通常の法律の変更・追加でまかなえば良い。
天皇陛下の生前退位は、政治家とマスゴミの情報操作だったのか。皇室典範は変更不要です。

　基本的に改憲が必要なのが、憲法九条だけでよいと思います。次の写真の様に２ヶ所の変更と１ヶ所の追加だけで良いと言えます。これも幅広く意味がとれる様にして置けば良いのです。

  

　口語訳にしたい部分は「憲法の接尾語を口語訳に形式に変更する」とだけ明記すれば、分かり易く間違いも起こらないでしょう。接尾語などが「つて」→「って」に変わるだけです。

※とにかく憲法と他法律の体系化が出来ない者ばかりが、立法しているからおかしくなるのです。また、罰則規定、公務員・議員資格規定等がない法律が多すぎます。法は破る為にある様なものです。更に言えば、細かく分けすぎて何の為の法律なのか分からないものが多すぎます。体系化していかないとどんどん法律問題は大きくなって行くばかりです。例えば、ＮＨＫの受信料でも何故、放送法の適応で勝訴出来るのか不思議です。では民法、消費者契約法、電気通信事業法には完全に違反していますが、放送法は優先順位が高いとでも言うことでしょうか？放送法事態の解釈でも極論すれば「受信出来る機器を設置した者は、受信料を支払わなければならない」とありますが、「設置した者」は、ＣＡＴＶ会社や工事会社、家電量販店等です。利用者は「設置して頂いた者」です。

〔危機管理法（基本案）〕－前進日本（永瀬仙大）

第１条（目的）

　本法は、国家の秩序を守る為に制定されたものである。

第２条（危険国の指定と対応）

１．国家の秩序を乱し、攻撃的かつ反日的な行為をなす

　　国と民族は危険国、危険民族に指定し、国交断絶す

　　るものとする。

２．この指定国に国籍を持つ在住者・在留者（民族）は、

　　本国へ強制送還するものとする。帰化人であっても

　　日本国籍を剥奪し同様に扱うものとする。疑いのあ

　　る者は、ＤＮＡ鑑定をし、その国の民族である場合

　　は同様に扱うものとする。

３．この者の日本の財産は凍結し、国家の財産とする。

第３条（危険団体の指定と対応）

１．国の秩序を乱し、ヘイトスピーチデモ・妨害デモ等

　　や犯罪に関与している団体（法人等）は危険団体とし

　　て指定し、国内にて撲滅するものとする。

２．この危険団体の構成員であっても日本人の魂（心）

　　に入れ替え、日本国民宣言書に署名、捺印（指紋押

　　捺）をすると共に、この団体から脱退し、普通の日

　　本人として行動し、国家の秩序を乱さないものは、

　　この限りではない。

３．危険国の民族が構成員である団体（法人等）は危険

　　団体の指定し、国内で撲滅するものとする（危険民

　　族の非雇用等）。

第４条（危険者の指定と対応）

１．日本国民であっても危険と判断出来る者は危険人に

　　指定し、国内で半永久的に拘束するものとする。

２．危険人が構成員である団体（法人等）は危険団体に

　　指定し、第３条に従うものとする。

第５条（罰則・回避）

１．危険国に指定された国と民族とは、速やかに国交断

　　絶する。内閣が判断し、国交断絶した国と民族との

　　国交を再開する事もあり得る。この場合、国民の有

　　権者の３分の２の賛成を得なければならない。

２．危険団体、及び構成員と危険人は刑法第７７条～刑

　　法第７９条（内乱、予備及び陰謀、内乱等幇助）と

　　同様に処すものとする。
 

〔在日特権経費、在日は？特亜三国は？〕

　ここは日本です。在日の支那人・韓国人・朝鮮人は日本の人口の約１．６％を占める今、在日特権などは許されるのだろうか？サービスの提供が必要なのでしょうか（ハングル文字表記など）？日本国籍取得者の中にも背乗り（犯罪）や法務大臣の馬鹿が認可した者が沢山います（法務は公明党＝創価学会が２８年以上掌握）。厚生労働省の発表によれば、約９７％は日本人への生活保護費と言っていますが、本当ですかね～？厚生労働省の一局長が出した通達には、「とうぶんの間」とされていますが、戦後何十年経っているのでしょうか？年に約３兆円（防衛費：約５兆６千万円）が失われて行くのです。何故、日本国民が負担しなければ、ならないのか？また日本人の通名は芸能人・僧侶・芸術家など以外は使えません。

　ここは日本です。在日の支那人・韓国人・朝鮮人・なりすまし帰化人・なりすまし日本国民が何故、国家公務員（国会議員含）、地方公務員、ＮＨＫ（日本放送協会）に沢山いるのでしょうか？この中に反日分子が多いのも何故でしょうか？宗教法人とは言えない新興宗教の関係でしょう（創価学会、幸福の科学等）。この様な奴らが、日本を駄目にしています。日本人の生活を脅かしています。

　ここは日本です。何故、外国籍の者が不動産（有価証券含）を沢山取得できるのですか？撤廃すべきではないかと思います。乗っ取られます！特に特亜三国が多いです。国交を断絶して在日の支那人・韓国人・朝鮮人・なりすまし帰化人・なりすまし日本国民を排除すべきとおもいます。

　ここから日本の再生、及び前進が始まるのです！

〔ＮＨＫと放送法〕－ＴＶは全く信用出来ません！

　ＮＨＫは放送法により定められた機関で日本放送協会である。半公務員的資質もある。問題になっている受信料を中心に考えてみたい。ＮＨＫの給与は国家公務員（国会議員含）よりはるかに高額で有り、この受信料も取り過ぎではないかと言われています。また、ＮＨＫは放送法等に定められている公平性、真実性等の放送形態になっていません。違法性が高いのでは？と言われています。

　下記の放送法第六十四条が基本である。「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は」は、一般的には日本国民であるが、「設備を設置した者」は、いわゆる業者（電気店、ＣＡＴＶ施工業者、ＮＴＴ等）と解釈することも出来る。その者が「協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」のである。従って、業者が支払えば良いこととも言える。日本国民は「設置して頂いた者」です。また「協会の放送を受信することの出来ない受信設備を設置」してはいけない法律は無い（今までは違法とされていたが・・・？何故？）。

　次に契約とは？無形の商品（電波、電気等）につては、協会の契約窓口において契約約款の掲示、及び開示をして相互の意思表示の合意にて契約としなければ、ならない。基本的には、正式な契約書面にて行わなければいけないのである。放送協会の窓口は不明確で契約約款などは存在しないし、契約書もない。つまり最初から自動失効しているのである。（民法、消費者契約法、電気通信事業法等）

　また、地デジでは勝手に送られてくる電波に対して課金して良いのか？同様に携帯電話等において勝手に送られて来る受信メールに課金してもよいのか？皆様は、見知らぬ人（無契約者等）から勝ってに送られて来た着払いの荷物（中身はサリンか爆弾か？不明？）が届いた場合、お金を支払ってまで受け取りますか？これと同じ意味なのですよ！どの様に思われますか？ＢＳは有料チャネルと同じ様に契約を正式書面にて相互合意に基づきすれば、良い事である。ワンセグなどに課金などはもっての他です。

　とにかく放送法、電気通信事業法等はおかしいところが多すぎます（総務省管轄）。いっそのこと日本放送庁として国家公務員化して締めるところは締めた方が良いのではないでしょうか？また、国家公務員、地方公務員等には在日の中国人・韓国人・朝鮮人・なりすまし帰化人・なりすまし日本国民などの外国人系は雇用しないようにすべきである。

　ここは日本国である！特亜三国の面倒など見る必要はないし、国政の邪魔する者は排除すべきである。

　総務大臣、及び国会により全ての権利を剥奪出来る。いっそやれば良いと思います。

（受信契約及び受信料）

第六四条　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

（収支予算、事業計画及び資金計画）

第七〇条　協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　総務大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、これを検討して意見を付し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならない。

３　前項の収支予算、事業計画及び資金計画に同項の規定によりこれを変更すべき旨の意見が付してあるときは、国会の委員会は、協会の意見を徴するものとする。

４　第六十四条第一項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料の月額は、国会が、第一項の収支予算を承認することによつて、定める。
 

〔靖国神社公式参拝が何故悪い？：６ヶ国は戦勝国ではない！〕

　大東亜戦争（第二次世界大戦らしい）を調べてみましたが、結局、酷い戦犯国はアメリカ合衆国とソビエト連邦でした。日本は戦犯国ではなく戦犯者もいません。日本は条約や戦争法規に従って紳士的な戦争をしていました。これらを破り「勝てば官軍」を目指したのが先の二国です。従って、靖国神社公式参拝に反対される理由は全くありません。日本神道では他界すれば、皆「○○○命」となり、神になります。靖国神社公式参拝は、先祖供養と同じなのです。戦後にどさくさに紛れて戦勝国となった中華人民共和国には絶対に言われたくないですね。また、朝鮮・韓国は全く言う権利なしです（何逃げ回っていたの？売春で稼いでいたの？）。諸外国が日本を非難するならば、アメリカ合衆国、ソビエト連邦（ロシア）に日本への謝罪を要求したいです。７０年以上に渡ってお願い致します。その対価も支払って頂きましょう。また、常任理事国は６ヶ国が全て辞退して頂きたい。日本は何処の国にも負けてはいません。ポツダム宣言後、広島原爆投下後に日本へ宣戦布告して約１週間の間「何をしたの？ソビエト連邦！酷い事ですよ！」。それでも、「戦勝国と言えるのか」？日本は大義が無い限り戦わない紳士的な国です。大義は果たしました（世界の植民地解放）し、支那事変最中の支援物資停止（アメリカ合衆国：依存度６割）を見事に乗り越えたのではないでしょうか？また、アメリカ合衆国の支援停止により、中華民国の国民党軍が人民解放軍（共産党）に敗戦してしまい、巨大な共産圏を作ってしまった罪も重いです。何故、日本は事実を正面切って主張しないのだろう？？？
 

【真実が分かってない（稲田朋美氏は狂ってない！）】－青山繁晴氏（本田氏？）

　青山繁晴氏の経済学力はある程度のレベルにあると思うが、実情に詳しくはないですね。「稲田朋美氏が狂った！」と言っているが、真実は稲田朋美氏の周りにいる経済学者達などが馬鹿であると言う事に気づいていないのでは？
　財政再建に関しては、青山繁晴氏に少々、賛成です。消費税は悪税であります。無くした方が良いと思います。格差拡大、少子高齢化、老老介護、核家族化などの一原因となっていることが分かりますか？所得税制改革、公務員改革、在日特権撤廃などの方が効果高と思います。経済学者達のレベルが高いのであれば、ブラックマンデー、リーマンショック、バブル崩壊はなかったはずです。
　経済学などは、数学者・科学者・技術者達出身者に言わせれば、非論理的だと思います。私もその一人です。経済学的数値の例題を挙げれば、ＧＤＰ（国内総生産）がどうのこうのと言っていますが、上げるのは簡単ですよ。人口を増すか全般的に増税出来れば良いのです。つまり、在日の中国人・韓国人・朝鮮人・なりすまし帰化人は人口に入りませんが、消費税を上げれば、奴らからも平均的に税収が得られるからです。
https://www.youtube.com/watch?v=YGKQG_soe-k

〔信販会社（しんぱんがいしゃ）〕－「信用とは？」良く考えて頂きたい！

　販売信用取引を営む会社であり、俗に言うクレジット屋である。ローン会社やカード会社へ契約に従い信用提供する場合が多い。

　この信販会社に未払などの情報があるとローンは出来ない・カードは作れないと言った事がしばしば起こる。しかし、この販売信用取引情報を信販会社へ登録する企業の選択も必要である。請求明細書も出せない企業に信用はあるのか？

　私はＮＴＴドコモ株式会社に十数万円の未払情報があるが、請求明細書も出せない企業の情報である。たった４ヶ月分で十数万円の携帯料金って変ではないでしょうか？月当たり３万円以上も行くのです。私の携帯電話等は充電器に載ったままで使用していなかったのです。つまり迷惑メールに課金していたわけです。見知らぬ人（無契約社）から着払いで荷物が勝手に送られて来た場合にお金を払ってまで受け取りますか？中身は「サリン、爆弾」かもしれませんね？挙げ句の果てに苦情処理中に廃棄されてしまいました。請求金額の中には機種代金も含まれています。違法ですよね！
 

【日本の崩壊戦略の大元は「小沢一郎」】－なりすまし帰化人です。

◆あの有名な「スヒョン文書」の要約と「スヒョン＝スクヒョン」の略歴を以下に記します。結局、日本のほとんどは、既に韓国に侵略されている状態で、このまま行けば、日本人の居場所はなくなります。目を覚まして下さいね純日本人の皆様！このままで、良いのですか？
 

◆【スヒョン文書】－文章が長いので、要約します。

・左派の民主党を支持し、在日韓国人の利権を広げよう。

・保険金を支払っていないが、年金を日本に払わせよう。

・在日韓国人は、民主党や北朝鮮とも協力し、外国人参政権を手に入れよう。

・韓流を利用して、日本国民を取り込み、民主党に投票させよう。

・民団は、生活保護をもらえるマニュアルを用意している。

・日本人より簡単に生活保護をもらえるようになっている。

・民団が協力するから、生活保護をもらおう。

・韓国嫌いの日本人には「これからは協力しよう」と言って騙せ。

・老人や女性には、日本のひどい話をして同情させ、民主党に投票させろ。

・日本のマスコミには、すでに韓国人を送り込み、支配している。

・馬鹿な日本人を利用して、在日韓国人の為の革命を起こそう。

　これが、我々と同じ日本に住む在日韓国人の考えです。

もちろん全員とは言いませんが、こういう考えの韓国人たくさんいると言うことです。

　彼らは民主党などの野党（民進党＋α）を支持させて、韓国人の利益になる日本に作り変えようとしています。

　こんな状況を許して良いのでしょうか？

◆【スクヒョン＝スヒョン】－小沢一郎の元国際担当秘書

　金 淑賢（キム・スクヒョン、김숙현、1972年 - ）は、東北大学准教授。小沢一郎の元国際担当秘書。

・略歴

　韓国ソウル特別市生まれ[1]。大元外国語高等学校、韓国外国語大学日本語科・同大学院修了後、1998年に日本に留学し、2000年に20倍の倍率を勝ち抜き自由党 (日本 1998-2003)小沢一郎の秘書に抜擢された。東京財団東アジア政策分野客員研究員。2007年、論文『中韓国交正常化に関する研究』で東京大学大学院総合文化研究科の博士号取得。その後、秘書を退任し、2008年5月、東北大学大学院法学研究科准教授に就任する。韓国では東北大学教授と報道されているが、2014年現在は准教授である。
 

【日本国憲法第九条改憲案】－憲法九条信者は馬鹿？

憲法九条の改憲に関するマスゴミの報道があるが、案

も出ていないのに何の意味があるの？憲法九条の改憲

は必要です。在日特権廃止も必要です。国際連合脱退

も必要です。日本は終わりますよ！

◆憲法第九条〔原文〕

１．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を

　　誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力によ

　　る威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手

　　段としては、永久にこれを放棄する。

２．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力

　　は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認

　　めない。

◆憲法第九条改憲案（たったこれだけで良いのでは？）

　１項は「永久」を「原則」に放棄型をかえる。

　２項は「但し、国防、及び世界平和の為に睦海空軍そ

　　　　　の他戦力を保持するが、」に変更し、

　　　　「目的を逸脱した国の交戦権は認めない。」に

　　　　変更する。

※改憲案－前進日本（永瀬仙大）

１．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を

　　誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力によ

　　る威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手

　　段としては、〔原則〕にこれを放棄する。

２．〔但し、国防、及び世界平和の為に、陸海空軍その

　　他戦力を保持するが、〕〔前項の目的を逸脱した国

　　の交戦権は認めない。〕