菅政権に対する内閣不信任案が否決されました。
前夜には可決されることが有力視されていた不信任案が否決されたのには、採決の直前に、菅総理が近い将来の退陣を表明したからです。菅氏のリーダーシップの欠如がことの発端ですから、退陣という言質を得た以上、無理に不信任案を可決せずに彼の辞任を待つという結論は、穏当な判断だったと評価できるかもしれません。(その後の菅氏の言動を見ると、果たしてこれでよかったのかという疑問を感じざるをえませんが)
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菅総理にリーダーシップが欠如することは明らかです。
対立するグループを徹底的に排除し、ことあるごとに声を荒げ、信頼関係を築くことよりも自分の権力を誇示することを優先し、人気が落ちてくるとなりふり構わず政策を修正し、総理の座にしがみつこうとするその様は、彼が、国や国民のことよりも自分自身のことが大切な二流の人間であることを示しています。その菅総理の下、地震発生から3カ月が経過してもなお、福島第1原発に関連する十分な安全対策は講じられず、復興に向けた予算の手当てや実効的な機関の設立すらなされないまま、ただ時間だけが過ぎています。
にもかかわらず、菅氏には、身を引くつもりはまったくありませんでした。自身のリーダーシップのなさが事態を悪化させているにもかかわらず、彼は、自ら辞めるつもりなど毛頭なかったのです。
そこで起きてきたのが、今回の「菅降ろし」でした。
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論点は極めて明快でした。不信任案を可決して菅氏を強制的に退陣させるべきなのか、そうではない道を探るのか、です。どちらを選択するべきなのかについて、民主党はもとより、世論も大きくふたつに割れました。
ふたつの立場は、方法論こそ違えど、根本的には同質のものです。いずれも、未曾有の大災害に対し、なんとかして事態を打開したいという点では、目的を一にしているからです。
したがって、本来議論されるべきは、前者と後者のどちらの方が事態の打開に対してより実効的であるか、であったはずです。にもかかわらず、実際の議論は、決してそうはなりませんでした。
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テレビや新聞は、被災地の人たちのコメントを拾って、「こんなときに永田町は何をやっているのか」という論調を展開しました。「菅降ろし」の騒動を「政局」であると断じたのです。国民のことを考えていない政治家たちが、権力闘争をしているというわけです。
もし、国民が本当にこの騒動を国民不在の「政局」だと考えていたのであれば、残念ながら、国民は復興が遅々として進まないことを甘受するほかないでしょう。なぜならそれは、国民が永田町で本当に起きていることを知る努力を怠り、「政局」というレッテルとともに思考停止することにほかならないからです。
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国や政治家は、国民から切り離された存在ではありません。その正反対です。国も政治家も、国民そのものなのです。
我々国民は、国や政治家に対して責任を負っています。国民が責任を負うからこそ、国や政治家は、国民に対して責任を負うのです。国民が、政治の場面で起きていることについて思考停止をし、したがって責任を負うことを放棄している限り、国や政治家が国民に対して責任を負うことはできません。
「こんなときに永田町は何をやっているのか」という「政局」思考停止は、国や政治家、あるいは実際の政治場面で起きていることへの無関心と、自らが政治に対して責任を負っているという自覚の欠如によるものです。
「政局」思考停止という低レベルの議論が平気で展開されているこの社会で、政治が未成熟であることには必然性があります。それはとりもなおさず、国民が政治に対して責任を負っていないことに原因があるからです。この国の政治を良くしたいのであれば、我々国民自身が、まずもって国や政治に対して責任を負う必要があるのです。