　7月30日（木）、大阪府公館にて橋下知事、副知事ならびに政策担当理事に対し「9月議会および平成22年度予算に向けた府政に関する提言」の要望説明を行いました。来る衆議院総選挙に向けて、大きな争点の一つが地方分権、地域主権ととらえることができますが、私は健康福祉部会の代表として医療・福祉に関する意見を述べました。

　救急・小児医療の充実や新型インフルエンザ対策などは言うに及ばず、民主党として特筆した項目の一つは、ＩＴ、デジタルデバイドを活用した高齢者への情報提供、情報収集の方法を考えるなど、21世紀にふさわしい支援体制を構築し、民生委員に全て頼ることなく住民の情報を収集・提供するシステムを構築することです。

　ベビーブーマー世代以降は携帯電話をはじめとしたデジタルデバイドの普及率も高いため、住民が携帯番号、携帯メールアドレスを申請・登録すれば、減税などをはじめとする特典が得られるなど、個人情報を登録することによるインセンティブを検討したり、行政との間で情報発信－受信ができるコンテンツを携帯電話各社に開発を依頼するなど、様々なＩＴ活用の方法が考えられます。先日の韓国での行政調査でも、デジタルデバイドを活用した独居高齢者の安否確認システムなどが導入されていたり、学校現場でICTが普及していることに知事が高い関心を示していたことを勘案すると、是非導入すべきシステムであると思います。

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府政に関する知事への提言