　6月30日から臨時議会が開催されます。今回は、経済危機に対する国の追加経済対策に伴う今年度補正予算の審議が主な議案です。各部局から事業の要求額が提示され検討されている最中ですが、国からの予算を有効に役立てる必要があります。この点で、下記に示す点を民主党会派として、幹事団で橋下知事に申し入れをしました。

（１）将来ビジョン・大阪「ミュージアム都市・大阪」に基づき、「石畳と淡い街灯まちづくり支援」などをはじめとする各事業の位置付けが不明確であり、総花的な印象を拭い切れない。また、「幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業費」として、私立幼稚園の施設整備等を支援するための事業予算が要求されているが、財政再建プログラム（案）による私学助成の見直しとの整合性が保たれていないものと考えられる。
各要求項目については、十分な精査を行い、府政の喫緊の課題に対応するもので、かつ真に実効あるものについてのみ予算措置すること。

（２）府の財政再建の考え方として、「収入の範囲内で予算を組む」ことを徹底するとされているにもかかわらず、予算要求額の財源内訳として起債が含まれている。方針の整合性を確保すること。

（３）「介護職員処遇改善等臨時特例基金事業」については、３カ年度の実施とされているが、その事業目的を果たすためには、永続的な実施が必要と考えられ、追加経済対策としての事業が終了した後の対応も検討する必要がある。
　後年度において財政負担が生じる可能性のある事業の予算措置については、十分な精査を行うこと。

（４）新型インフルエンザについては、変異によって、今後、再び感染が拡大する可能性を否定できず、そうした状況への備えが必要である。そうした緊急時の対応において、府に新たな財政負担を生じさせないために、経済危機交付金を全て使うのではなく、計画的に執行すること。

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橋下知事へ申し入れ