　2月29日から始まった2月定例議会において、議員として初めてとなる一般質問の機会をいただきました。一般質問とは、議会において議員個人が知事や理事者（行政）に対し、20分間の質問を行うもので、４年の任期中に概ね２回の機会があります。

　今回、私が行った質問は、1）大規模府営住宅における要援護者の災害時支援対策、２）介護サービス情報の調査・公表手数料の積算根拠について、3）切れ目のない、救命救急搬送―医療―介護の実施、4）障害者の「害」ひらがな表記決定にあたって関係者への配慮、過程について、の４点でした。

　上記質問の1）、2）で得られた答弁内容から、現在の政策立案について、ニーズの優先性の不明確さや、相変わらず制度の障壁が問題解決の妨げになっていることが考えられました。そこで、橋下知事に対して、今後の政策立案では、次のような考え方を取り入れるのか、再質問をしました。1）全体から網をかけていく政策ではなく、限られた行政資源をニーズの高い事業に、高い地域に選択、集中的に投入、2）優先度を明確にする、3）制度および関係機関の障壁をとりはらう。

　これらの質問に対する知事の答えは、「選択と集中については全く同意である。」「今後は徹底した府民のニーズのリサーチを行うべく、政策マーケティング・リサーチ・チームを発足させている」とのことでした。政策立案過程について、私の考え方に同意されたことは、評価しておきたいと思います。

なお、大阪府議会のホームページにて議会・一般質問の様子を動画で配信しています（http://www.gikai.net/dvl-osakahu/ ）。

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大阪府議会での一般質問