【加計問題は『既得権益 VS 規制緩和』】: 加計ありき•安倍叩きありきで批判のマスコミと民進党 | なべちゃりん的な考え方?? 宜しければ、戴いて下さい♪

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年表にしてまとめると、加計学園問題とは
『既得権益 VS 規制緩和』であると丸分かりです。



まずは年表から。



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【加計学園問題】(年表)


1975年(昭和50年)
【今治市】大学誘致を目指す「学園都市構想」を決定


1983年(昭和58年) 
【今治市】建設予定地を土地造成


1983年(昭和58年)〜 
【今治市】高等教育施設を誘致する目的で、合併振興基金として40億円を積み立て


2006年(平成18年)頃 
【今治市】獣医学部の誘致を始める


2007年度(平成19年度) 
【今治市/愛媛県】政府に対し、構造改革特区を活用した獣医学部新設を提案(設置予定母体:加計学園)するが、不可となる(自民党政権・福田康夫内閣)


2008年度(平成20年度) 
【今治市/愛媛県】政府に対し、構造改革特区を活用した獣医学部新設を提案(設置予定母体:加計学園)するが、不可となる(自民党政権・麻生内閣)


2009年度(平成21年度) 
【今治市/愛媛県】政府に対し、構造改革特区を活用した獣医学部新設を提案(設置予定母体:加計学園)し、「実現に向け検討」となる(民主党政権・鳩山内閣)


2010年1月(平成22年) 
【民主党】民主党 加藤敏幸代議士(愛媛)が、獣医師の定員増と獣医師の偏在問題について質問(民主党政権下)


2011年6月(平成23年) 
【民主党】民主党 江田五月法相(岡山)など愛媛・岡山選出議員で獣医関係の特区勉強会を開催(民主党政権下)


2012年12月(平成24年) 
【安倍内閣】第2次安倍内閣発足


2015年6月4日(平成27年) 
【今治市】国家戦略特別区として獣医学部新設を提案、ワーキンググループでヒアリング「国際水準の獣医学教育特区」


2015年6月30日(平成27年) 
【地方創生相・石破】獣医学部新設を認める為の4条件である石破4条件を閣議決定


2016年1月(平成28年) 
【今治市】国家戦略特区制度の特区認定を受ける


2016年3月(平成28年) 
【京都産業大学】獣医学部新設を提案


2016年4月(平成28年) 
【民進党】「地方創生に関する特別委員会」で民進党 高井崇志代議士(岡山)が、国家戦略特区による今治市への加計学園獣医学部開設を要望


2016年10月(平成28年) 
【京都府&京都産業大学】「新たな獣医学部・大学院研究科の設置のための抑制解除」を求めてワーキンググループでヒアリング。


2016年11月(平成28年) 
【日本獣医師会】国家戦略特区諮問会議が開催され、獣医師会からの要望により「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う。」ことが決定。これにより、
【京都産業大学】獣医学部新設を断念


2016年12月頃(平成28年) 
【日本獣医師会】獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて1校のみとするよう求める


2017年1月4日(平成29年) 
「獣医学部の空白地帯、1校に限り」と修正された改正告示が官報に公布・施行され、一般公募されるが、応募してきたのは加計学園のみ


2017年1月20日(平成29年) 
【文科省】特区事業者に加計学園を認定


2017年3月(平成29年)
【今治市議会】用地(16.8ヘクタール)を加計学園に無償譲渡する議案、校舎建設費192億円の半額である96億円の債務負担行為をする議案を賛成多数で可決


2017年3月(平成29年) 
【加計学園】「岡山理科大今治キャンパス」として文部科学省に獣医学部の設置を申請


2018年4月(平成30年) 
【加計学園】「岡山理科大今治キャンパス」開校予定



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注目すべき点は、①長年愛媛県は加計学園のみが獣医学部の申請を繰り返していて、民進党が旧民主政権下で実現化へ絡んでいる。しかし、今になってどうやら安倍叩きの口実のために手のひら返すようにして反対している点。これは、特に加計学園と安倍総理個人の友好関係から優遇されたのではという憶測だけが言い掛かりとして付けられて、今だに報道機関各社はそこだけを論点として一般有権者に偏った情報を垂れ流している。


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先日の前愛媛県知事である加戸氏の国会答弁を、新聞やテレビでの扱われ方、いや、そもそも扱いもしないところまであり、全くヒドいものであります。


これは知る権利の冒涜です。







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そして、やはり民進党とは天下国家のためではなく、単に自民党の、いや、日本の圧力団体、迷惑団体ということが浮き彫りになっています。



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もう一点は、②石破茂氏がどうやら安倍政権下で地方創生大臣の時期に、この問題に「既得権益」を守りたい側について4条件を設定し、政治的に関与して間接的に「規制緩和」に舵を切りたい政権運営へ横車を押しているのではないか? この問題を布石として、自身の政治的立場高揚のために動いているのではないのか?という疑念を感じる点ですね。



そのように俯瞰して行くと、結局は加計学園問題で追求すること自体が時間と金の無駄、国民への背信行為であることが分かります。



やはり、垂れ流しのテレビや新聞は見ない読まないことです。そして、他を追いやるためだけの批判で騒ぎ立てる野党、とりわけ民進党、それから自身の政治権力を高めるために政権与党に属しながら野党と一緒になって政権批判をする与党議員は、今や日本国民の敵であるということですね。