名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」
否定発言に対するバッシングに疑問を持った
有識者らが、東海地区で最大の発行部数を誇る
中日新聞（名古屋市）に、南京事件について
自由な議論を呼びかける意見広告を掲載しよう
としたところ、「社論に合わない」と拒否されて
いたことが１１日、分かった。
一旦、掲載の了解を受けた有識者側は、
複数の雑誌に広告代金の寄付を募る広告
を掲載しており、
「金銭的処理や社会的信用など
大きな損害を受ける」
として法的措置に訴える構えだ。
意見広告を掲載しようとしたのは、
有識者でつくる団体
「河村発言を支持し『南京』の真実を
究明する国民運動」
（代表・渡部昇一上智大名誉教授）。
意見広告は
「私たちは河村たかし名古屋市長の
『南京』発言を支持します！」
「自由な議論で『南京』の真実究明を！」
との見出しの下、
南京事件についてさまざまな見解があることを
踏まえた上で、議論が広がることを期待すると
いう内容。呼びかけ人には石原慎太郎東京都知事
や安倍晋三元首相らが名を連ね、超党派の
国会議員５８人の氏名を掲載する予定だった。
同団体は今年３月、広告代理店を通じて
中日新聞側に掲載を打診。
４月１０日に見本刷りを送り、同１９日にメールで
「掲載の了解」を得た。
その後、代金や掲載日などの交渉が行われ、
広告の最終送付が約１週間後に迫った５月２日、
突然、中日新聞側から
「掲載できない」と通告されたという。
同団体によると、掲載拒否の理由について
「『河村発言は不適切』という社論を展開している以上、
たとえ広告といえども、発言を支持する内容のものを
掲載することはできない」と説明された。
同団体副代表で拓殖大学の藤岡信勝客員教授は
「中日新聞の社論とは南京事件の
議論自体を否定することなのか」
と話している。
中日新聞東京本社の吉川克也広告局次長の話
「先方が法的手続きを進めていると聞いているので
現段階ではお答えできない」
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話を進めておいて、具体的な段階になって 【キョヒ】 ？
人の世ではこういうことを、 【ヒキョウ】 と言います。
多くの人間を巻き込んで、篭絡するという行為を
公共の立場にあるマスコミがやっている」という
現実を我々は知らなければならないし、
騙されてはいけませんね。
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南京事件は、当時同盟国だった米国と
中国が組んで捏造したものです。
米国は、日本に対し、全国への空襲や
原爆投下をし、大虐殺をした史実があります。
その為、「南京大虐殺」 について
「日本も同等の大虐殺をした」
と捏造したのです。
入場する日本軍を拍手で迎える南京市民、
米国のパラマウント・ニュース
当時の南京の人口、焦土作戦、敵国である
米国メディアからの資料、
南京の金陵大学教授だったアメリカ人、
スマイス教授、マギー牧師、
南京滞在の外国人からの証言、
様々な経緯や証拠を検証しても、
南京事件はなかったのです。
日本は敗戦したからといって、中国、韓国に
歴史を捏造され、言い掛かりに屈してきましたが、
日本の政治家は、史実を堂々と発言し、
私達の先人の名誉を守らなければなりません。
