２８日以降に内閣不信任案提出へ「首相は軽薄で不勉強」 自民、大島氏（産経新聞）

　自民党の大島理森幹事長は２４日午前、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を同県名護市辺野古周辺と明言したことについて「軽薄で不勉強。めぐり巡って辺野古周辺に戻ったなら、もはや鳩山首相にこの問題を解決する資格はない」と指摘し、政府が２８日に発表する予定の日米共同文書をみた上で、鳩山内閣不信任決議案の提出準備に入る方針を明らかにした。自民党本部で記者団に語った。

［表でみる］普天間移設　首相の無定見は目に余る

　大島氏は、首相の２３日の沖縄再訪問についても「政治手法としても稚拙極まりない。おわびして済む話ではなく、お辞めになるしかない」と批判した。

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「辺野古周辺」明記へ＝負担軽減で環境特別協定−普天間政府案（時事通信）

　政府は12日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関する政府案に、キャンプ・シュワブ沿岸部のある同県名護市辺野古の周辺を移設先として明記する方針を固めた。工法としては「くい打ち桟橋方式」を挙げ、日米両国の専門家らで今後、技術的に詰める。ワシントンで同日開かれる日米実務者協議でこうした構想を示し、5月末までの基本合意を目指す。
　ただ、沖縄県など地元自治体や社民党は県内移設に強く反対している。米側との調整も難航必至とみられる。
　政府案には普天間の基地機能や訓練の一部について、鹿児島県・徳之島や全国の自衛隊基地に分散移転する方針を盛り込む。また、沖縄県民の負担軽減策として、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）で行っている飛行訓練の県外移転拡大や、沖縄本島東側に設定された米軍訓練海域の一部解除を米側に提起する。
　さらに、在日米軍基地の環境保全を図るための特別協定締結を求める方針も明記する。この問題で政府は当初、日米地位協定に「環境条項」を追加する形での見直しを米側に働き掛ける方針だったが、地位協定と同等の法的拘束力を持つ特別協定を目指す姿勢に転換した。　

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子ども手当居住要件「見直していく」…刷新相（読売新聞）

　枝野行政刷新相は９日、さいたま市での講演で、子ども手当の支給対象に海外に子どもが居住する在日外国人が含まれている問題について、「率直に言って対応を間違っていた。従来の児童手当の仕組みに軽々に乗り、問題意識が薄かった」と陳謝した。

　そのうえで、「問題点を見直し、変えていく作業に入っている」と述べ、２０１１年度以降は支給対象から外す方向で見直していると説明した。

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