いわゆる消防署、職業としての消防士さんではなく、別に仕事、生業をしながら、火災などの際に消防活動を行う市町村の重要な機関の一つです。
これが順調に減っていて団員確保に苦慮していると
何を今更という感じです。
(まあ何度も言ってるようですけど…)
何十年も前から減り続けています。
昭和30年頃200万人いた消防団員も平成に入り100万人を割り込み、直近80と数万人です。
理由はいろいろ
大きいのは
・常備消防(いわゆる消防署)ができて必要性が薄れた
・産業構造が変わりサラリーマンが増えたため、自由に活動できる人が減ってしまった
そのほか一部では
・待遇に問題がある
・災害対応以外の活動にまで参加させられる
等々いろいろあるようです。
災害対応を担う大事な組織なのですが
正直言ってしまえば、現代社会に合っていない制度、組織になってしまったのでしょう。
まず第一に常備消防ができたことで必要性が薄れたことは間違いありません。多くの人消防活動は消防署の消防士さんがやってくれるものと思っています。
このことが市町村の中での存在感を落とし、待遇の向上の妨げになっていると考えられます。
また更には、実働が減ることで、訓練のための訓練が増え、団員のモチベーションを下げることにつながります。
消防操法大会(消防団のための甲子園)を目指し日々練習を行う社会人サークルのようになってしまっているところもあると聞いたこともあります。
そのような状態では、住民の協力をうる事も、団員の成り手を増やすことも難しいでしょう。
（消防操法は大事だと思いますが）
もちろん地方では、今なお消防署から現場が遠い場合は、消防団のほうが早く駆けつけ、初動対応等にあたることができ重要な役割を果たしています。
サラリーマンが増えたことについては、もうすでに８割弱が被雇用者団員です。
もちろん全国でということですので、地域によって、大きく状況が異なるはずです。
サラリーマンという立場ではなかなか、消防団の活動に呼び出されたので行ってきます！とは行きづらいですし、勤め先が隣町なんてことも考えられます。
そもそもの活動に制約がある中それでもやってもらうというのは、なかなか困難があると思います。
もう一つ１番闇が深いのは消防団が組織的に団員への報酬手当をプールして、組織のイベントに利用していると。
団員にちゃんと還元されているならいいのですが、消防団のお偉いさんは、地元の名士も多いためなかなか市町村も切り込みづらいでしょう。
政治家の皆さんも消防団が好きな方も多いらしいので何かありそうです。
改めて最近国がやってる対策で私が知ってるものは
・あれもこれもと消防団の仕事を増やして必要性をアピール
・女性や学生を勧誘
・そのほかアピール、勧誘イベント開催
・消防団の活動に協力する会社を表彰
・公務員が消防団員になることを推奨
(・資機材をバラマキ)
・自治体に団員の待遇改善を要求
？？となるような内容もありますが、
何れも団員数の減少を抑えるのには、多少寄与しているのでしょう。
そのうえで機能別団員という、広報専門の団員や、大規模災害時だけ出動する団員など実質的には、数字以上に団員は減っていると考えてもいいと思います。幽霊部員ならぬ幽霊団員みたいな言葉もあります。
ちなみに公務員、特に市町村職員に消防団をやらせるのは大規模災害の対応を考えるとやめたほうがいいです。
大規模災害時、自治体は総出で対応を迫られます、その際消防団で人を割かれることを考えると実質的に、災害対応の人手が減っていることになります。
団員の補填ができてなければ一緒ではありますので苦肉の策ってやつなら仕方ないでしょうが。
さて考えるべきなのは、無理やり数字を保つようなことはもうやめ、社会の実情に合わせた制度の改善を行うことではないでしょうか。
現在地域の災害対応においては
正規の公務員である常備消防
非常勤特別職の公務員である消防団
民間団体の自主防災組織
といくつもの組織があります。
ここで今一度消防団のあり方を検討する必要があるのではないでしょうか。
・本当に全国一律に必要か
・地域毎に異なる役割があり全国一律の消防団という概念に縛る必要性があるのか
・団員数の目標は本当に最適か
・報酬等のあり方は最適か
・地域の実情がある中、報酬等をたの額を国が決められるのか
・自主防災組織等との役割分担、関係性はどうか
・消防団の責務を常備や自主防などの他の組織に移行できないか
・国が、市町村が、住民が、消防団に何を求めるのか
そろそろ市町村任せにするのではなく、国が住民や消防団員のためにも制度について改めて深く検討し改善するよう努めるべきです。