外国人の会社設立と在留資格（就労ビザ）の関係について
現在人文国際ビザ等の就労ビザをもっているが、外国人が日本で会社設立することは可能か？との質問を多く受けます。
結論からいうと、日本で外国人が会社設立することは、可能です。
ただし、会社設立できることと在留資格が認められることは全く別です。
そのため、外国人が、取締役に就任して、当該会社で活動をすることについては、注意が必要です。
外国人が、「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者」「永住者の配偶者等」の在留資格を得ていれば、取締役に就任して、その会社で活動することが可能ですので、在留資格を変更する必要はありません。
しかし、「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技術」「技能」「家族滞在」などの活動に制限のある在留資格を得ている人は、取締役、特に代表取締役に就任して活動することは、基本的にできません。
そこで、このような場合、「経営・管理」という在留資格（経営・管理ビザ）を得る必要があります。
しかし、経営・管理の在留資格を得るためには、会社の永続性、安定性が必要です。
そのため、新しく会社を作ってすぐにこの在留資格の許可を得るのは難しいことが多いです。
そこで、「経営・管理」の在留資格変更申請の場合、今後の事業計画書をしっかり作成して申請する必要があります。
私の友人は下記事務所のおかげで自分で会社を立ち上げ経営管理ビザに変更することできました。
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長岡行政書士事務所のお陰で仕事も順調に進み、ビザも無事に更新できました。ありがとうございました。
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