アメリカのほとんどの食料品以外を扱う大手ブランドがコロナウィルスの拡大を防ぐために店を一時的に閉じ始めました。
大学もしかり。
知人のお嬢さんが通う大学では水曜日に
「日曜日までに全員寮から退去」
となり、荷物の整理に飛行機の手配にと親も子も大変だったそうです。
私の理解するところでは、日本では学校が閉まり、自宅から仕事できる人は仕事をし、会社に行かなくてはいけない人は出社時間をズラして仕事をするということになっていると思います。
私が思うに、日本とアメリカの対応の違いには以下の事が起因していると思います。
- アメリカの企業や教育機関のこうした対応は訴訟大国であるがゆえの事
例えばお客さんや従業員がコロナウィルスに感染した場合、その企業を訴える事が十分に考えられます。大学機関ももし学内で感染が広まった場合、生徒とその親御さんからの訴訟の可能性が十分にあります。事実、サンフランシスコ沖に停泊していたグランドプリンセス号を保有する会社も既に乗客により訴えられています。
多くの企業や機関はそのような負担を未然に防ぐ（投げ出す）ためにこのような処置をとっているのだと思われます。
- "あの大企業が閉めるのならうちも"的な連鎖的決定も後に続く
毎日のようにそれぞれの企業からお店を一時閉めますというEメールが届きます。早かったところは１０日以上も前から既にお知らせメールを送っていました。
- 株価の大暴落により消費者も節約傾向にある
カナダのCPPやアメリカの401Kといった個人でする年金の貯蓄は投資に依存しています。ほぼ大多数の人が株価の暴落により損害を受けること確実です。
自己破産率の高いアメリカでも将来が見えない不安からなるだけ節約しようという意識が高まっているように感じます。
お客さんも小売店などを避けるようになるので、開けていても赤字が続くだけですし。
- 自治政府がロックダウンを勧告し始めた
サンフランシスコ市が病院・薬局や食料品の買い物にでる以外外出禁止令を出しました。英語では Shelter Inと呼ばれます。
オレンジカウンティは家族以外の２人以上の集まりが基本的に禁止になりました。どうしても会う必要性がある時は１.８mを空けること。
これに違反した場合、罰金や逮捕などの処置もあるそうです。
←正直そこまでやる？って感じなんですけど、アメリカは州政府・市の自治・群の自治が結構決定力・施行力を持っていますので。
余談ですがセールスタックス・税率も市によって違うんです
←それぞれの市の税率なんて覚えている人会計士さんくらいなんじゃないかと。
現在のところ全国民の日常生活に影響を及ぼしているのは事実で、医療関係者・政府関係者以外はできる限り外出並びに接触を自粛すれば感染拡大に歯止めがかかるのではと言われていますが、このままだとアメリカはイタリアのニノ前になってしまうという予測もされています。
今後が不安ではありますが、こういう時こそ協力し合い感謝の気持ちを忘れないこと、ささやかな楽しみを見つけること、ポジティブ思考になること、見えない繋がりを大事にすることなどを念頭に置いて過ごしていきたいと思います。
ということで今週金曜日はバンクーバーにいる友達・マリーとドーンとオンラインでワインデートです。楽しみ