尖閣中国漁船衝突事件の中国人船長を強制起訴公判は困難か≪２０１０年に起きた沖縄県尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件で、検察官役の指定弁護士が１５日、海上保安庁の巡視船みずきに衝突したとする公務執行妨害などの罪について、セン其雄船長４２を強制起訴した。
那覇検察審査会が起訴すべきだと議決していた。
裁判所が起訴状を船長に送るが、起訴状が２カ月以内に送達されなければ起訴は効力を失い、公訴棄却となる。
船長は釈放されて既に帰国しており、公判を開くのは困難とみられる。
指定弁護士は那覇市で記者会見し、起訴状の送達について裁判所が送るので何とも言いがたいが、厳しい状況があるのは認識していると述べた。
≫案の定、直ちに支那側の嫌がらせ行動が始まった。
尖閣近くに中国船２隻魚釣島は中国の領土と応答≪１６日午前６時ごろ、沖縄県の尖閣諸島久場島から北東約４０キロの日本の接続水域内で、中国船海監５０海監６６の２隻が南南西に向けて航行しているのを、第１１管区海上保安本部那覇の巡視船が発見した。
同本部は、領海内に侵入しないよう無線で警告し、監視を続けている。
支那船側はこの海域で巡航任務を行っている。
魚釣島を含むその他の島は、支那の領土だと応答しているという。
≫日本はともかくアメリカがどう判断するかで、事情は違ってくる。
実際はアメリカの領土なのである。
日本の領土であるはずの尖閣諸島に日本人が渡航できないのを不思議に思った諸兄はいないだろうか中国との関係を考慮して日本が慎重な行動を取っているなどというのは建前に過ぎない。
本当はアメリカが日本人の渡航を禁止しているのである。
尖閣諸島の中にはアメリカ軍の爆撃訓練場が存在することは知られている。
そんなことは支那側も知っている。
事実上の米軍基地である尖閣諸島に対して支那側が領土を主張しているのである。
尖閣問題はかなりやばい問題であることが理解できるだろう。
経済的に緊密度を深めている米中関係だが、軍事的にはまさに一発触発状態なのである。
国家対国家の競馬錬金術関係としては極めて奇異な現象だが、どうしてこんなことになるのか理由は簡単ではないが、両国とも軍部が暴走しているのである。
政府が軍部を押さえる統治能力を維持していないのだ。
アメリカの場合は最初から国家の体裁をなしていない。
国際金融資本によるミー国家である。
国際金融資本も複数存在して、互いにライバル関係だから、利害が位置すれば強力な政治力を発揮するが、対立している場合矛盾した行動を取ってしまうことになる。
一方支那も独裁国家の体裁を取っているが、独裁者が存在するわけではない。
派閥による均衡政治体制なのである。
その実態は造反と野合の繰り返しだ。
更に国際金融資本並みに実力を付けた華僑資本が背後に控えている。
現在の力関係はロスチャイルドロックフェラーに対して２割程度の経済力だが、侮れない勢力であることは間違いない。
国際金融資本側が一枚岩でないことが更に事態をややこしくしている。
国際金融資本側もユヤ対反ユヤの対立が深刻である。
尖閣問題は海洋資源問題とも絡んで、これらハゲタカどもの利権争いの場と化している。
イランほどではないがそれに次ぐ戦場なのである。
今後何が起きるか判らないというのが正直なところだ。