ビットコイン創設者「サトシ・ナカモト」に関する記録は存在か 弁護士が米国土安全保障省を提訴

ビットコイン創設者「サトシ・ナカモト」に関する記録は存在か　弁護士が米国土安全保障省を提訴

国土安全保障省は知っていた？

米国土安全保障省（DHS）がビットコイン創設者サトシ・ナカモトの素性を知っているとして、仮想通貨弁護士のジェームズ・マーフィー氏が情報公開法（FOIA）に基づく訴訟を提起した。マーフィー氏は4月7日、連邦地方裁判所に訴状を提出し、DHSに対してナカモトの身元に関する文書開示を求めている。

訴訟の背景には、2019年の「金融情報・調査に関するオフショア・アラート会議」でDHSの上級捜査官ラナ・サウド氏が行った発言がある。サウド氏はこの会議で、DHSがカリフォルニア州でナカモトにインタビューしたと主張していたとされる。マーフィー氏は自身のSNSアカウントで、「DHSの捜査官によると、カリフォルニアには実際にビットコイン創設に関わった3人の人物がいて、捜査官はサトシを含む4人全員と面会してビットコインの仕組みと作成理由について議論した」と説明している。

1966年7月に制定された情報公開法（FOIA）は、連邦政府機関の記録への一般アクセスを可能にする制度で、透明性と説明責任を促進することを目的としている。マーフィー氏はFOIA請求により、サウド氏の2019年会議での発言の記録や、サトシと思われる人物とのインタビュー関連文書の開示を求めている。

ビットコインは2008年10月、「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System（ビットコイン：ピアツーピア電子現金システム）」と題した白書で発表され、銀行などの仲介者を必要としない画期的な分散型金融システムとして提案された。創設者のサトシ・ナカモトは仮名とされ、その正体は長年にわたり謎のままだ。これまでハル・フィニー氏、ギャビン・アンドレセン氏、ニック・サボ氏、アダム・バック氏、そして最近ではピーター・トッド氏など多数の人物が疑われてきたが、いずれも否定されるか主張に疑問が呈されている。

関連：サトシ・ナカモトめぐる新仮説、2010年のクジラウォレット所有者の可能性が浮上

マーフィー氏は「DHSの捜査官が間違っており、実際には本物のサトシにインタビューしていなかった可能性も十分ある」としながらも、「DHSが情報開示に抵抗するなら、この謎を解くためにこの訴訟を最後まで追求する」と強調している。また、トランプ大統領が任命したDHSのクリスティ・ノーム長官に対し、ナカモトの身元に関する情報を自主的に開示するよう促している。

また、マーフィー氏の弁護士は訴訟で「ビットコインへの大規模な公的・私的投資を考慮すると、ビットコイン創設に責任を持つ人物について連邦政府が何を知っているかを、マーフィー氏と一般市民が理解することは重要だ」と主張し、「過去1年間に現物ビットコインETFに数十億ドルが流入し、米国や各州がビットコイン準備金の創設を検討している中、これらの記録は重要だ」と指摘している。トランプ大統領は先月、連邦政府が没収したビットコインで構成される戦略的ビットコイン準備金を設立する大統領令に署名した。

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ビットコイン創設者「サトシ・ナカモト」に関する記録は存在か　弁護士が米国土安全保障省を提訴

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NYダウ乱高下 トランプ関税“フェイクニュース”に振り回され

NYダウ乱高下　トランプ関税“フェイクニュース”に振り回され

7日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が乱高下している。一時、前週末終値比1700ドル超安の3万6611・78ドルまで暴落したが、「トランプ米政権が大規模関税を停止する」との観測が流れ、急反発する場面もあった。世界経済を揺るがすトランプ関税を巡り、市場は大荒れの展開となっている。

　ダウ平均は続落して取引を始めた。取引時間中にダウ平均が3万7000ドルを割り込むのは、2023年12月中旬以来、約1年4カ月ぶり。

「トランプ氏が90日間、中国以外の国に対して関税を停止する」との観測が流れ、ダウ平均が前週末比800ドル高と急反発する場面もあった。だが、ホワイトハウスはこれを「フェイク（虚偽）だ」と否定し、再び下落した。

　ダウ平均は4日に、終値として史上3番目に大きい2231ドルの下げ幅を記録していた。トランプ米政権は5日に全ての貿易相手国に一律10％関税を発動済みで、9日には最大50％の「相互関税」を発動する。【ワシントン大久保渉】

NYダウ乱高下　トランプ関税“フェイクニュース”に振り回され | 毎日新聞

トランプ氏、中国に50％の追加関税を示唆　報復関税の撤回要求

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トランプ米大統領は7日、中国が表明した34％の米国への報復関税を撤回するよう求めた。8日までに撤回しない場合、中国に対する50％の追加関税を9日に発動すると表明。中国との協議は全て打ち切る考えも示した。自身のソーシャルメディアに投稿した。

　トランプ氏は「中国が8日までに34％の関税引き上げを撤回しない場合、米国は中国に対し、9日から50％の追加関税を課す。さらに、中国が要求している我々との会談に関する全ての協議は打ち切られる」と投稿した。

トランプ政権は、中国に対し34％の「相互関税」を9日に発動すると決定済み。合成麻薬の米国流入対策の不備を理由にした20％の制裁関税と合わせ、関税率は54％に引き上げられる予定だった。

　中国は4日、米国の相互関税への対抗措置として米国に対し10日から34％の報復関税を発動すると発表していた。【ワシントン大久保渉】

トランプ氏、中国に50％の追加関税を示唆　報復関税の撤回要求 | 毎日新聞

トランプ米政権、財務長官が対日交渉　為替相場も議題に

【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は米東部時間7日（日本時間8日）、日本との貿易交渉の主導役にベッセント財務長官を指名すると決めた。日本の関税政策のほか円ドル相場も議題とする方向だ。

米財務省関係者が明らかにした。トランプ政権は日本製品に24%を追加課税する「相互関税」を導入すると表明している。日米は7日に石破茂首相とトランプ大統領が電話会談し、日本側は相互関税の発動に強い懸念を伝達した。両...

トランプ米政権、財務長官が対日交渉　為替相場も議題に - 日本経済新聞

世界中で急反騰 理由不明 株価 商品 仮想通貨 ダウ 日経平均 S&P500

世界中で急反騰 理由不明 株価 商品 仮想通貨 先物 ダウ 日経平均 S&P500 トランプ大統領

米株上昇に転じる、一時ダウ400ドル高、トランプ米大統領は関税で90日間の停止検討との報を好感

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マイ転

7日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は先週末と比べて一時、1700ドルを超える値下がりとなりました。

トランプ政権による「相互関税」をきっかけに貿易摩擦が激しくなり、世界的な景気後退リスクへの懸念が強まっているためです。

ただ、その後、トランプ大統領が中国を除く国や地域への関税措置を90日間、停止することを検討しているという報道を受けて、一転して買い注文が広がり、一時、先週末と比べて800ドルを超える値上がりとなるなど、荒い値動きとなっています。

NYダウ 一時1700ドル超値下がりも 一転800ドル超値上がり | NHK

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - ７日午前の米国株式市場は、序盤の大幅続落から急上昇に転じた。ホワイトハウス国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長が、中国を除く全ての国に対する関税の９０日間停止を検討しているとの報道が材料視された。

米東部時間７日午前１０時２０分（日本時間同午後１１時２０分）時点で、ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabは０．８７％、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabは１．６９％、ハイテク銘柄中心のナスダック総合(.IXIC), opens new tabは２．３３％、いずれも一時上昇に転じた。

寄り付きでは、トランプ大統領の広範な関税措置による経済への影響が引き続き懸念される中、大幅続落。超大型７銘柄（マグニフィセント・セブン）が大きく売られ、時価総額が約２兆ドル吹き飛んでいだ。

Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabは過去最高値から２０％超下落し、弱気相場入りする基調にある。

ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabも最高値から１７％超下落。ハイテク銘柄中心のナスダック総合(.IXIC), opens new tabは先週、弱気相場入りが確認された。

米国株式市場・午前＝一時切り返す、トランプ関税の90日停止検討の報受け

世界の株価と日経平均先物 リアルタイム チャート

祭りだ 祭りだ わっしょいわっしょい

と思ったら・・・

次は下にまいります なんやねん

【速報】米株上昇に転じる、一時ダウ400ドル高、トランプ米大統領は関税で90日間の停止検討との報を好感｜FX・為替ニュース - ザイFX！

高関税策で米覇権を壊す

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トランプ米大統領が、世界各国に対して各種の高関税策をかけ始めている。その目的は「米経済覇権体制＝グローバリズムの解体・破壊」、別の言い方をすると「世界経済の多極化」だ。米覇権が低下すると、世界は自然と多極化する（すでにしている）。だから、米覇権の破壊と多極化は同じものだ。
1980年代の米英金融自由化（経済の債券化。ビッグバン。プラザ合意）以来、世界は、米国（米英欧）が金融、その他の世界は製造業、という役割分担があり、米金融の利益率が世界の製造業より高い状態が維持され、この要素が米（英）覇権の中心になっていた。
（US tariffs hit Europe, China harder than expected, recession risks rise: Barclays）

この米金融覇権体制は、米国が世界から商品を旺盛に輸入する替わりに、世界は対米輸出で儲けた資金を米金融界に預託（投資）し、米国が資金面で世界を席巻する仕組みだった。
覇権放棄屋（隠れ多極主義者）のトランプは今回、世界から米国への輸入品に高関税をかけ、米金融覇権体制を潰しにかかった。関税を取られる分、世界は対米輸出の儲けが減る。連動して、世界から米国への金融投資も減るので、株高を支えていた構図が崩れ、株価の世界的な暴落になっている。
（Trump says his tariff policies ‘will never change'）

トランプは破壊活動的な高関税策をずっと続けるので、株価は反騰しにくく、下落傾向が長引く。米国債は株式からの資金逃避で上がっているが、これから世界が米国債を買わない傾向を強めると反落（金利上昇）しうる。
フランスのマクロンは、米国に投資するなと財界に要請した。欧米の分断はトランプの目標だ。世界が米国に投資しなくなると、DSの一部である米金融界が破綻する。マクロンはDS（英傀儡）なのに、ハメられてトランプのDS潰しに加担してしまった。
トランプの高関税策に理解を示すようなことを言っているスターマーの英国の方が巧妙だ。
（Macron calls on EU companies to freeze investments in US）
（Starmer to announce end of globalization）

米覇権が1980年代に金融化して以来、米金融は、世界から投資を集め続けるため、株高や債券高（金利低下）を維持する必要があった。米金融は40年間バブル膨張し続けた。
米金融の最盛期は1985年の金融自由化から2000年のITバブル崩壊あたりまでで、その後はいろんな手段を駆使した延命期に入った。2008年のリーマン危機で債券化の延命が限界になり、その後は中央銀行（FRB）のQE（過剰造幣）や、米政府の財政赤字増加による注入といった、当局による不正（異次元）な資金注入での延命策になった。
（米連銀がQEやめないので実体経済が破綻してるのに株が上がる）
（Europe prepares response to Trump tariffs as global markets plunge）

公的な経済統計の算出方法を歪曲して、景気や雇用、物価を粉飾して金融相場の吊り上げを維持する策も横行・拡大した。米金融覇権を維持するため、当局と金融界、マスコミ権威筋が手段を選ばず大ウソをついて株や債券の高値を演出し続けた。
これらの不正が万策尽き、高値が維持できなくなったタイミングで、トランプが再登場し、高関税策を発動して米金融覇権の構造を破壊し始め、金融相場の大崩壊が始まった。
（'Immense consequences': Trump's tariffs ignite worldwide backlash, spiraling uncertainty）
（ひどくなる経済粉飾）

トランプの高関税策は、米国の製造業を復活させる経済ナショナリズム策として打ち出されているが、製造業の復活は、成功するとしても何年もかかる。世界各国は、米国に代わる輸出先を開拓せねばならない。
リーマン危機やウクライナ戦争は、米欧系以外の諸国（BRICSなど非米側）に、米欧抜きで結束して発展していく道を歩ませ、世界経済は非米化が進んでいる。70億人以上の巨大市場である非米側が、これから米国に代わる輸出先になる。長期的に、世界経済は今より発展する。だが、それも時間がかかる。
（Here's what's really behind Trump's tariffs - and how they may backfire）

トランプの高関税策は、世界経済を米国依存のグローバリズム（米覇権体制）・金融主導（金融支配）から解放し、非米化・多極化・実体経済（非金融）中心に引き戻していく起爆剤になる。長期的には、トランプ革命の全体が、世界にとって2度の大戦以来の画期的な出来事・覇権転換だ。これがいわゆる「新世界秩序」「大リセット」の本質でもある。
（Trump's new tariffs pave way for new world order, says top EU lawmaker）

しかし短期的には、まずリーマン以上の金融危機（リーマン危機で起きるはずの崩壊がQEなどの延命策で先送りされていた事態の終わり）や、世界的な大恐慌がこれからしばらく続く。
その間に、欧州の没落、中東の（イスラエル中心の）再編など、政治面での覇権構造の転換が進行する。
（JPMorgan sounds global recession alarm）

トランプは、金融危機や大恐慌を引き起こすとわかっていながら高関税策を発動した。マスコミ権威筋（グローバリスト＝米覇権運営体＝DS＝英国系の傀儡）は、トランプは馬鹿だと非難している。
だが実のところトランプは馬鹿でない。彼は、2015年から明言している目標である「DS＝米覇権を潰す」を、用意周到かつ大胆に進め、年初の再就任以来、今のところ全戦全勝で成功している。
米覇権運営体（諜報界）には最初（終戦時）から、英国系と隠れ多極派（ロックフェラーとか）の暗闘があり、トランプは隠れ多極派を継承し、ケネディやニクソンやレーガンが道半ばで終わった英国系潰しに成功している。高関税策の目的は英国系（＝米覇権）潰しだ。
（US trade tariffs flawed, increase recession risk: Invesco's Paul Jackson）

「そんな諜報界の身勝手な派閥争いのために、世界が不況にされ、あたしのNISAが大損させられたの？？」と非難する人がいそうだ。
長期的・巨視的に見ると、諜報界の暗闘がなくて英国系が米覇権を好き放題に延命すると、米覇権を維持するために、米国のライバルになりうる中露印などBRICS・非米側の諸勢力が次々と政権転覆されたり経済破綻させられ、ほかを潰して米英が延命する事態になる。
（Trump tells Americans 'it won't be easy'）

英国系は、戦後ずっとアフリカ諸国の発展を阻害し、アフリカの人々に貧しい状態を強要し続けた。そういう展開が中露印などに拡大する。中国はアヘン戦争後の混乱に引き戻される。
これは、世界経済や人類の幸福の観点から、阻止すべきことだ。英国系（米覇権）が延命のために他の世界を破壊しないよう、トランプ（隠れ多極派）が英国系を潰している。株の暴落は必要なことだ（あなたの雇用やNISAが犠牲になるのは仕方がない）とトランプが言っている。
（Futures Tumble As President Trump Delivers "Declaration Of Economic Independence"）

戦後の日本は、外務省を筆頭に、ゴリゴリの英国系傀儡だ。英国系が中国やロシアをアフリカみたいな貧しい永久混乱に陥れてくれるなら、傀儡も居心地良い。しかし実際は、英国系が隠れ多極派にしてやられ、中国は発展して米国をしのぐ大国になり、ロシアはウクライナ戦争に勝ってしまい、挙句の果てにトランプが英国系を潰している。
（Colbert Begs The Deep State To Stop Trump）

トランプは高関税策を「米国は解放された」と言っている。この言葉の真意は「米国は、英国系に牛耳られて単独覇権体制を強要されていた事態から解放された」である。
そして日本も、喜んで英国の傀儡になっていた事態から解放される。中国の属国・傀儡になるのでなく、日本が独自に非米側との関係網を作っていく必要がある。
中国はすでに一帯一路を構築しており、日本よりはるかに進んでいるが。それに、英国系が潰されるのに何も対応しない無能・小役人な日本外務省は、中国の属国になって事足れりとするのだろうが。けっこう絶望的ではある。
（Futures Tumble As President Trump Delivers "Declaration Of Economic Independence"）

これまで英国系は、巧妙にしぶとく延命してきた。トランプに潰されたまま、もう蘇生しないのか。英傀儡である米民主党が復活するとか？？。
いやいや。その点も、隠れ多極派（リクード系とか）は、すでに手を打ってある。昨年夏、米大統領選挙戦の本格化直前に、米民主党の上層部で、バイデンに立候補を取り下げさせ、副大統領のカマラ・ハリスを大統領候補に据えるクーデターがあった。
あれは民主党内のリクード系がやったことらしい。ハリスは、関係者ならみんな知っている超無能な人だ。ハリスは昨秋の選挙で惨敗しただけでなく、2028年の次期大統領選に再出馬する意欲を見せている。ハリスは、絶対に勝てない。民主党は、今の支持率20%から挽回できない。
（Kamala Harris Hints At Future Political Run: 'I'm Not Going Anywhere'）

民主党ではバラク・オバマが、勝てる候補を探して立候補させて復権しようと動いている。ハリスは、オバマの動きを阻止する。そして再度の惨敗。オバマは、リクード傀儡のブッシュが破壊した米覇権を立て直そうとしてリクード系に邪魔されて失敗した現職時代から、リクード系に負け続けている。
米国を大恐慌に陥れても、民主党がダメダメなので、二大政党制の米国では、トランプ陣営（バンスが後継者？、もしくはプーチン・メドベージェフ方式か？）が負けない。そのためにハリスが用意された。
（無能なハリスを有能と歪曲する）

高関税策は、経済でなく国際政治の策だ。これまで「経済分析」と言われてきたものの多くは詭弁だった。この点については、あらためて考える。

高関税策で米覇権を壊す

国際政治経済を学ぶ―多極化と新しい国際秩序

多極化世界の日本外交戦略 (朝日新書)

主要株は軒並みストップ安売り気配 世界中の株価指数先物 仮想通貨も大暴落

主要株は軒並みストップ安売り気配 世界中の株価指数先物 仮想通貨 商品先物も大暴落

サーキットブレーカーが出たらしく日本の先物取引はしばらく止まってましたがはじまりました

日経225は軒並み売り気配 値幅制限を超えた下げでスタート 9時に値がついたのはニトリ 丸井 京セラ テルモ セコム オリエンタルランド ZOZOの7銘柄のみ

下げ止まる気配がありません

トランプ大統領の切り札は、まだまだありそうで次は過激な金融政策か？

トランプの意味は“切り札”である

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SGX シンガポール取引所もCME シカゴマーカンタイル取引所も日経先物は大暴落

欧州の株価指数もナスダックやS&P500先物も下げが止まりません

仮想通貨は地獄です