選挙と消費税【vol.2371】
大阪で税理士・行政書士・CFP®として活動している木下孝祐です現在は京都芸術大学通信教育部でイラストをゼロから学び「経営×アート」の可能性を探っています衆議院選挙ですが各政党が消費税率の引下げや減税を公約として掲げています物価高に直面する国民生活への配慮としては消費税が争点にするのは当たり前ですしかし税率の多寡以前に現行制度そのものが物価上昇に追いついていない点についてももっと議論して欲しい簡易課税制度の適用基準簡易課税制度は前々課税期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者について仕入税額控除をみなし計算で行うことを認める制度本来は事務負担の軽減を目的とした中小事業者向けの制度です実務上も多くの個人事業主・小規模法人が利用していますしかしこの5,000万円という基準近年の急激な物価上昇を考えれば同じ売上規模であっても実質的な利益や事業規模は確実に圧縮されています色々な物が上昇する中売上高だけが名目的に膨らみ結果として簡易課税制度の適用から外れてしまう事業者もいます簡易課税制度を外れれば原則課税帳簿管理・区分経理・請求書保存などの事務負担は大きく増加しますこれは単なる税額の問題ではなく中小事業者の経営体力そのものに直結する問題です消費税率を一時的に下げることだけでなく簡易課税制度の基準売上高を物価変動に応じて引き上げることも実務的には極めて重要ではないでしょうか？選挙における消費税議論はどうしても税率に目が向きがちです消費税廃止で無いなら考えて欲しいです 【お願い事項】当ブログの内容は、正確性の確保には努めていますが、提供している情報に関しては、いかなる保証もするものではありません。また、これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当事務所は一切の責任を負わないものとします。すべてご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。ブログの内容は、予告なしに内容が変更または削除される場合がございますのでご了承ください。原則としてメールでの相談は受けていません。そして相談がメールで返信完結することはございません。■木下孝祐税理士・行政書士事務所◆財務を制するものは企業を制す！木下式月次決算書・経営計画書・戦略ＭＧゲーム・書面添付で、成長と安心を提供する！【公式ＨＰ】・木下孝祐税理士・行政書士事務所ホームページ・アクセス木下孝祐税理士・行政書士事務所大阪市天王寺区味原町１０番２０号 ユニ・アルス真田山南１０１号室ＪＲ環状線、近鉄線「鶴橋」駅下車徒歩５分大阪メトロ（地下鉄）「鶴橋」駅下車徒歩５分
