『来年4月から障害者雇用率が引き上げられる。民間企業、国、地方公共団体など、
いずれも現行より0.2%の引き上げとなります。
この結果、「民間企業1.8％→2.0％、国、地方公共団体など2.1％→2.3％、都道府
県等の教育委員会2.0％→2.2％」となります。
また、今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を１人以上雇用しなければならない
事業主の範囲が、「従業員56人以上」から「同50人以上」に変わります。
小宮山洋子厚生労働大臣は「国など公共機関は障害者雇用に率先して取り組む立場
にあるため、各府省庁や所管する独立行政法人の障害者雇用にしっかり取り組んでい
ただきたいと各大臣にお願いした」旨を語るとともに、雇用率の周知徹底を図りたい
としました。』
『過労やいじめによるうつ病などの精神疾患を発症についての労災申請人数
が、2011年度は1272人（前年度比91人増）に上り、 3年連続で過去最多を更新
したことが2012年6月15日、厚生労働省のまとめで分かりました。労災認定も
325人（前年度比17人増）で過去最多となり ます。このうち、東日本大震災が原
因の申請は20人を占め、認定者数を増加させる要因となりました。
厚生労働省によると、自殺（未遂含む）による申請者は過去最多の202人でし
た。
認定された325人のうち、発症の原因では「仕事内容・仕事量の変化」（52人）
のほか、「悲惨な事故や災害の体験、目撃」（48人）、「嫌がらせ、いじめ、暴行」
（40人）などが上位を占めています。
認定者の業種では、製造業（59人）が最多で、卸売・小売業（41人）、医療・福
祉（39人）が続きました。年齢別では30代が112人で最多となりました。
厚生労働省は労災認定の増加の背景について「うつ病などの精神疾患で労
災申請できるという意識が浸透してきた。仕事量の増加による強い不安も影響
している」と分析しています。
労災申請を巡っては、うつ病などは発症前1カ月に160時間以上の残業を行っ
ていた場合などを労災と認定しています。脳・心臓疾患は、発症前2～6カ月間
にわたり、1月当たり80時間以上の残業をしていた場合などに認定されることと
なっています。』
