皆さん、こんばんはです。
最近、日本の株価が上昇していますよね。
これは真の意味で日本経済の回復を示しているのでしょうか？
個人的には違うと思います。
NISAに投資をしている日本人が増えた為、株価が上がっているだけではないでしょうか？！
株価が上がっている何処かのタイミングで海外投資家や大手ファンドが一気に売り切ったとしたら………
老後資金として政府が国民に勧めた積立投資が、結果的に元本割れする可能性があります。
( 確か、元本保証は無かったと記憶していますが…… )
仮に海外投資家に刈り取られる事が無かったとしても、将来的には課税対象に変化するかも知れません。
今の政府だったらやりかねません！
とにかく、政治家は国民から少しでも多くのお金( 税金 )を取り立てたいのです。
富裕層は資本主義
→物品購入は自由にできる
中間層と貧困層は社会主義
→物品購入は禁止で支給制になる
日本に対して世界から求められているのは、
「 低賃金で物を作らせる 」
「 商品を高額で買わせる 」
「 税金を他国に支援金として配る 」
などなど………
中国やタイ、ベトナムなどの人件費が高騰したため、日本を除く先進国は、自国に富を引き込む為に、新たな低賃金の生産国が必要としています。
その対象国が【 日本 】です！
日本人は、
●暴動の心配が非常に低い
●耐え忍ぶ事を美学としている
●指示を淡々黙々と実行をする
日本政府は、
●ちょっと脅せば何でもYesと答える
●ちょっと味方をすればドンドンお金を出す
●国内よりも国外に目を向けている
まだまだ増税は続きます。
今後は、【 ○○税 】という名称ではなく、NISAの様に導入当初はいかにも『 非課税だからメリット大 』と見せかけ、ある程度、国民から投資された段階で急に、
『 課税対象にしま～す！ 』
っと路線変更してお金を搾り取る事になるでしょう………年金の様に………
日本政府が守っているのは、国民の中の富裕層だけであって、それ以外は奴隷です。
政府が企業に対して減税や融資をして浮かせたお金であっても、企業は労働者に決して還元しません！
設備投資にも使いません。
高額で海外企業を買収する事に使うのです。
つまり、海外に日本のお金が流れるだけ………
政府は国民に大政奉還した方が良いのではないでしょうかね( 笑 & 冗談