北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は13日、デモ隊と警察隊の衝突が続く香港情勢を巡り、「中国の党と政府の全ての措置を全面的に支持する」とする論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。
北朝鮮当局は、民衆の抗議に残忍な抑圧を加えているとされ、友好国である中国の強硬措置に繰り返し支持を表明している。
ですから、日本国内の政治家、教育者においても、親中派、親北派の思想は同じのはずです。香港での警察や白シャツ暴力団の暴力を見て下さい。
今の韓国大統領も親北派です。韓国のいわゆる「親北左派」の右派左派は本来の左右の定義とは異なっており、どちらも原則的には「民族主義」であり、違いは北朝鮮を肯定するかどうか、北朝鮮の扱いの違いが最大の対立点だそうです。「国粋主義系」と「民族主義系」の対立になる。
「普通に考えれば」韓国人が親北を支持する理由が無いが、実際には支持され、その理由として「歴史的な背景」と「現在の韓国の社会構造+韓国的価値観」が関係しており、日本統治時代の朝鮮の独立組織「上海臨時政府」の継承政府としては、一般論として比較的北朝鮮のほうが近いと認識されている。
韓国的価値観では「上位の存在は下位の存在に何をしても許される」という考え方があるが、韓国では比較的上位の既得権者や企業と右派（保守系）の結びつきが強く、それが韓国社会で「恨（ハン）」の形成に繋がっているといい、1919年の大韓民国臨時政府（上海臨時政府）の樹立を建国とするか、或いは1948年の大韓民国政府の樹立を建国とするかで右派系と左派系が今でももめているということ。
この上海臨時政府は韓国と北朝鮮、双方にその構成員だった人物が参加しており、ある意味で北朝鮮の母体のひとつと考えられ、北朝鮮建国に比べて韓国建国は正当性が弱いと考えている意見が根強く存在し、上海臨時政府を正当な建国としてしまうと、韓国の「半島唯一の政府」という建前が弱くなってしまう、その原因が、上海臨時政府設立直後、初代大統領となった李承晩で、元々「李朝の王族」という肩書きがあるだけで臨時政府内では一派閥の長でしかないにも関わらず、勝手に大統領を名乗ったため数年で臨時政府から追い出された。その後臨時政府内では多数の派閥が乱立、互いに勢力争いや暗殺合戦を繰り返し、特に金九ら一派と共産党系が激しく対立しながら、日本敗戦後は最終的に金九ら「民族主義派」が優勢となった。
金九ら一派は米ソ冷戦の始まりなどもあり朝鮮半島が分裂するなかで、共産党系とは対立しながらも朝鮮の統一国家樹立を目指すのですが、この時点でのGHQは暫く連合国による朝鮮半島の信託統治を想定。厳密には共産党系の中でも対立があった。そして、ハワイを中心に独自の独立運動（という名の派閥争い）をしていた李承晩が復権、勝手に「南側単独での大統領選挙」を主張、反対していた金九らを暗殺し、なし崩し的にアメリカの許可を取り付け身内だけで選挙を行い当選する。
これに反発した李承晩派以外の勢力が武装蜂起、北朝鮮側への合流と繋がっていき、その後に続く李承晩による自国民大虐殺や朝鮮戦争へとエスカレートした。韓国の反日は李承晩が作り上げたもので、日本敗戦後の上海理事政府の主要メンバーではなく、李承晩に反発する臨時政府のメンバーが次々と北へ流れたという背景があるので、韓国内でも「北朝鮮のほうが正当性がある」と考える人がいた。
ただし、北朝鮮の金日成の側で「本物の金日成は別にいる」という説があり、中国との取引により、本物の金日成の子孫とされる人物が韓国に帰化しているため、厳密には継承性が薄いとされるなど、右派系としては、1948年を建国としなければ、国の基盤そのものが揺らぎかねない。
序列社会の韓国では、先に挙げたように「上位の存在は下位の存在に何をしても許される」という社会的背景があり、企業のトップがちょっとした事で自身より地位の低い相手に暴力を伴う暴言などを吐き、地位の低い相手は原則的にそれに泣き寝入りを強いられるという問題が生じている。
ナッツリターンや、韓国大手財閥SKグループ創業者の甥に当たる人物が、デモをしていたタンクローリー運転手を呼び出し金属バットで暴行を加え、「暴行の代価」として札束を渡したという事件などがあり、暴力を振るった側は「微罪」で済まされている。
このような背景から、社会的に地位の高い相手や企業に対して不信感や「恨（ハン）」の蓄積が続いており、また政治勢力としては伝統的に韓国では既得権は保守系との繋がりが強く、韓国人の中には「既得権を打ち破りたい」という世論が潜在的に強くあるといわれる。親北左派系というのは、政治勢力ではあるが、元々「韓国において共産党や共産党を支持することが違法であった」ことや、右派系独裁政権が長く続いた事で、こうした既得権との繋がりが弱く、だからこそ、既得権に絡む汚職問題が発生すると、「既得権を打破してくれる」として、左派にスポットが当たる。
ただし、親北左派系も、別の既得権を有しており、たとえば、「労組が貴族化」しており利権の世襲や特権化を構築している問題や、自分達の既得権を守るために積極的に外国人労働者排除を行っているなどの問題がある。韓国政府の外国人労働者の取り締まり・追放に積極協力をおこなった民主労総が謝罪し、この「民主労総」は親北左派系の「共に民主党」文在寅氏支持。
汚職関連で韓国の大手財閥のトップ達が国会に呼び出された際、野党の議員たちが「企業トップに意図的に恥を掻かせるような扱い」をしたのも、結局は「（韓国的価値観で）相手の劣等性」によって自身の地位が上がり、「何をしても良い存在」と認識したから、だそうです。（以上、引用）
凄く良く分かりました。これは、日本でも明らかに韓国式がおこなわれている組織があると感じます。何故我が家が監視されなければならないのか知りませんが、明らかにその合図としてのクラクション等の騒音が鳴らされているのです。何のつもりなんでしょう。北朝鮮左派の過激派住民がいることは確かです。