定額給付金の賛否、あなたは？
そろそろ更新をば・・・
大学生のレポートか？といいたいところだが・・・論じます。
定額給付金の賛否
定額給付金について、私は賛成である。誤解を招くといけないのであらかじめはっきりしておくが、定額給付金という政策自体には賛成ということである。目的は、『国民の生活支援』、『地域経済の活性化』であり、この目標を達成するためには適切な政策であり、すべて利用されれば国内総生産（ＧＤＰ）を0.4％ほど、押し上げる効果がある。
政策自体はすばらしい。しかし、定額給付金の実施については、私は賛成ではない。
なぜかというと、目的は一時的な達成しか可能ではないからだ。一時的な『国民の生活支援』であり、
一時的な『地域経済の活性化』でしかないものに、多額の予算を投じるということはナンセンスである。
2兆円を一度使えばもう次に同じ規模での政策は打てない。一時の突き上げをきっかけに成長する
という保障はないのだ。
本年１年のみで来年からは昨年のリーマンショック以前にすべてが元通りになるのであれば、この政策は有効
だ。派遣切りにあった労働者が元通りに働き、リストラにあった正社員もどこかで新しい仕事で同じくらいの給与
を所得する、こんな状態にもどるのであればいい。
つまり、この政策の意義は、景気回復までの『繋ぎ』でしかない。
勿論、景気は戻るはずはない。むしろ失業率はこれからより高くなるだろう。企業は、株主の利益と会社の利益を重視しているから派遣どころか正社員すらも減少する。
ワークシェアリングで、雇用の維持を図りなんとか失業率を上げないように躍起になる政府与党、雇用の維持が
目的であり、維持されたところで人間らしい生活の送れない労働者からは不満タラタラ、そして格差は広がる。
つまり景気はこれ以上に悪くなる。国が格差是正など目指すわけがない。所詮、高級官僚も国会議員も高額
所得者であり、年収２００万円以下の労働者の気持ちなどわかろうはずがない。そんな労働者は毎日の生活に貧窮し、貯蓄をしたくてもできず、子供に満足な教育を受けさせてあげることもできない。年収200万以下家庭から育つ満足教育を受けれなかった子供は・・・『蛙の子は蛙』となる。そうして格差はさらに広がりを見せるのである。勿論、ハングリー精神を糧に這い上がっていく者もいるであろう。しかし、機会が均等でないというだけで、通常は這い上がれない人の方が多くなるのは火を見るより明らかである。
今、すべきことは行政の総力を挙げて、所得格差の是正・弱者の救済に尽力をつくすべきである。失業率という
数値ではなく、実際に働く労働者層の給与水準の引き上げ（最低賃金の大幅引き上げ）、正社員化促進が不可能であるのであれば、派遣の給与規定の改定、介護など福祉の給与水準の向上。一部の人間の所得増による平均給与水準の向上など意味はない、底上げが必要なのである。
この中で、現状最も有効かつ実現可能なのは『介護など福祉の給与水準向上』であり、全ての財源を利用しなく
ても実現できる政策といえる。また他にも、母子家庭の削減される児童扶養手当を廃止（延期）し、後期高齢者医療制度の廃止（延期）するなどの政策が可能である。現在、派遣切りにあった人の生活費支援にあてるという手もある。真に、『国民』を支援するのであれば水平展開などやるべきではないと思われる。
一般の大学生に12,000円与えれば、飲み会や生活費などで消費への貢献はあるかもしれない。しかし、もらわなくても生活を送ることはできる。
だが、派遣切りにあった労働者や児童扶養手当を廃止された母子家庭、医療費負担増のお年寄りは今支援を受けなければ、死んでしまうという可能性があるのである。また、教育の機会均等の面でいえば、高校や大学等
の学費支援も必要であろう。
定額給付金であれば、たしか派遣切りにあった労働者や児童扶養手当を廃止された母子家庭、医療費負担増の後期高齢者にもお金は渡る。しかし、たったの1度きりである。
日本国憲法、
第25条（生存権）
１、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第26条（教育を受ける権利）
１、すべて国民は、法律
の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する
真に、救うべき対象を救うことが優先なのではないのであろうか？そのための政策への財源が確保できない
のであれば定額給付金の財源を先にそちらへ回すのが筋であろう。生存権や教育を受ける権利を優先すべきだ。
救うべき対象は現に存し、且つ時に限り有り。
今回の定額給付金は、政策としては素晴らしい、しかし実施に関しては政治的要素が強い。
自民・公明与党の『金銭のバラ撒き』による選挙対策。
与党にとっては効果が重要であり、景気の下支えを一時的に行なうことが重要なのである。
何度もいうが、政策・目的は素晴らしい。しかし、スピードが遅い、実施時期が遅い。
なぜ年末に行なえなかったのか？もっとも効果が期待された時期、それは国民が不景気感を持っており、どん底にいるとき・・・円高が進み、派遣切りが始まったその瞬間である。12月末は個人消費も増える時期で、金策に苦労する個人は多い。そして華やかな街並みがさらに消費への衝動を駆り立てる。そんな時期だから、定額給付金は活用の余地が大きかった。
なぜ政府与党が年末至急に踏み切らなかったのか、私の見解としては『解散できないから』である。政策実行による効果、この恩恵で上がる支持率・・・これが選挙には必要なのである。結果を見せることにより、国民の信頼を獲得しようという意図があるため、選挙に出来る限りの連動をさせたいというのが本音であろう。しかし、２次補正案後には09年予算審議がある。それ以外にも、麻生氏が総理大臣の座にこだわったため、という最も人間臭い理由もあり、解散ができなかったのである。
まぁ１１月時分には閣僚の中で『受け取る対象の選定』（給付対象の制限）が定まらなかったという本末転倒な理由が大きな要因ではあるが・・・
選挙対策に２兆円のお金をばら撒くのを私は許すことはできません。よって政策を支持することもできません。
時期を逃した政策は見直しが必要であると言わざるを得ない。
政策は、政治家の為に有らず、唯国民の為のみに有り。
以上より、定額給付金の実施については、私の見解は『否』となります。
派遣の品格はどこへいった？
『派遣の品格』などというドラマが以前放送されていた
そのころ私はちょうど派遣社員なのだか契約社員なのだかわからない仕事をしていました。
ドラマの内容はしらないし興味もありませんでしたが、
派遣という職業を美化し、欠陥だらけの職種を周知させようという
メディアの粗悪な行為、として捉えていました。
派遣社員の多くは時給です。
派遣元会社から大手企業などの事務から営業、技術、研究職に至るまでさまざまな職種で
働いています。
派遣にも種類があり、正社員派遣、紹介予定派遣、特定労働者派遣、一般派遣に分かれる。
正社員派遣：派遣会社が正社員として雇用した人材を派遣先企業へ派遣する。そのため、社会保障も福利厚生もしっかりしており、派遣元より引き上げても雇用は継続される。
紹介予定派遣：派遣期間終了後、派遣先からの「直接雇用」となり、正社員や契約社員となる可能性がある。
特定労働者派遣：常時雇用される労働者、基本的には大手が子会社などを作り雇用し親会社へ派遣する。国に届出が必要。
一般派遣：特定労働者派遣以外の派遣、臨時や期限付きが多い。最も多い。
正社員派遣はおいといて・・・・
それ以外はありえないだろ・・・
1999年の法改正により、現代の格差社会の原因となりえた派遣・・・
ライフスタイルの多様化などを理由に規制緩和がおこなわれてきた。
その結果、大企業の利益拡大と雇用の流動性を高める結果となった。
紹介予定派遣は、派遣会社としては『正社員になれるチャンスがありますよ』というキャッチフレーズだが、裏を返せば・・・可能性があるというだけで、絶対になれるとはいっていない、基準（相当高いハードル）をクリアできないのであればできない
特定労働者派遣は、大手などに多く『気軽に大手で働けますよ』というキャッチフレーズだが、裏を返せば・・・正社員より安価な給料で雇用し正社員と同じ仕事をさせることができる、という詐欺みたいな行為だ
一般派遣：言うまでも無く、『派遣切り』が可能。バイトよりもかわいそうな待遇。
国が、企業に踊らされた結果・・・いや表向きな理由で妥当な『国際競争力の向上』の結果
労働者が泣かされることとなった。
国民のための政治は、もはや大企業のための政治・金持ちのための政治に成り下がった。
労働者の権利すら守れず、国民の生存権が守れるのか？
『派遣の品格』などという愚かな言葉は、決して浸透すべきではなかったのである。
眠いので、今日はここまで。。。
来年は、経済危機が深刻化していくだろうと思われるが、皆さん希望を捨てずに生きましょう！
てか、誰か革命してくれ！！
大富豪の革命みたいに貧困なひとほど裕福に・・・・
こんな夢しかみれないわｗｗ
増税うんぬん
迷走する現政権はいったいどこへ行きたいのか？？
麻生内閣がついに明記に踏み切った
消費税アップ
本当に必要なのか？
たしかに、財源＝税金で税収が減ればどこかで帳尻を合わせなければならない。
若者が減り、老人が増える。そんな世の中だから福祉にお金は必要。
だから増税する
これが麻生総理いや自民党与党の増税の原理だ。
論理的にも間違ってはいない。
簡単に言えば、『お金が足りない、だから下さい。』というものだ。
しかし、世論が増税を許せないのは
『無駄遣いしてお金が足りない、だからお金をください』、
『無駄遣い』という前提がつくからだ。
戦後から今日まで政治はありとあらゆる無駄遣いをしてきた
『わたしのしごと館』、『居酒屋タクシー』などは氷山の一角であり、
裏金や賄賂、癒着・・・（そのうち実体験をブログで書きます）
今でこそ、一般会計については国民の目があり『無駄遣い予算』は組めない
しかし、まだ聖域は残されている。
特別会計だ。
雇用保険が代表とされる目に見えにくい税金については、
特別会計といういわば各省庁の『別財布』があるのだ。
この『別財布』は無駄遣いされてもなかなかわからない。
損益計算書・貸借対照表で確認しなければ余剰金がどれくらいあるかもわからず
国会への報告義務もない。
国会議員もよくわからないから、という理由で放置していた。
その結果、余剰金は膨らみ官僚は好き放題使うようになった。
特別会計の余剰金は俗に言う『霞ヶ関埋蔵金』である。
この埋蔵金は、正確にどれだけあるか把握されてはいない。
しかし、数十兆円はあるのではないかといわれている。
だから、今回の経済対策で利用を検討されているのだ。
特別会計に関しても、国会での監視を厳重に行い、ムダをなくす作業が必要である。
埋蔵金を作らず、国民の血税を１円もムダにしない取り組み
国会議員宿舎を豪華に作るよりもワーキングプアの人々に住居を保障する、
年末になると掘り起こして継ぎ接ぎのアスファルト道路を作るよりも必要な場所に道路をつくる、
海外へ視察だとビジネスクラスで行くよりも疲弊した地方を見に行ったり過疎の問題を掘り下げる、
大企業とその投資家を守ることよりも末端で働く零細企業を守る、
社会保険庁の弁護よりも消えた年金の記録回復と支払いを早くする、
そんなことが必要なのではないか？
自民党だろうが民主党だろうがどちらでもいい。
もっと現場を見るべきである。
年収200万円以下の生活を知りたければ、年収200万で生活してみればいい。
節約を知らない金持ちに、節税などできるわけがない。
車を買いたくても一生懸命貯蓄し、ローンを組み、大切に乗る人の気持ちが
高級ホテルのバーは意外と安いなどという人にわかるわけがない。
上から見下ろした改革などいらない。
消費税増税は全てのムダを省いた後に、
『節約生活の結果、どうしても○○にお金が足りません。だからお金を下さい。』
といえば、国民は納得してお金を出すのではないかと思う。
社会というのは、人の支え合いによって成り立つ。
一部の人をピラミッド方式で支えるものではない。
そこを履き違えないでほしい。