早いもので新年度まで１ヶ月を切りました。
４月にはまた新１年生が入ってくる。
４月にはそこそこ人事異動があると思うが、ウチの省では人事異動の内示は転居を伴うものは１ヶ月、省内異動は１週間前だ。
もちろん転居を伴う場合は随分前に打診がある場合が多いが正式な異動の内示は１ヶ月前。その場合でも自分の後任が省内移動の場合は１週間前まで後任とは接触を禁じられる。
この省内異動の場合の内示が１週間前というのがいただけない。
１週間じゃ異動先からの引継ぎと後任への引継ぎすら日頃の業務の中でやるのは難しい。
もちろん各省によってやり方は違うと思うけどせめて１ヶ月くらい前に教えてくれればいいのにと思う。
民間でもそうだと思うけど人事って不思議というか秘密主義なのでよくわからない決まりが多いんだよね。
中国の役人の方とは結構会った事があるのですが、眼鏡に７：３で昔の日本人みたいな人ばかり。
派手な服を着る人もいるですね。
日本の場合ですが、、、
本省勤務の場合は派手なシャツを着ていたり髪を染めているやつは結構います。
なぜなら「窓口業務」が無いから。
一般の人との接点はほとんど無いから適当な格好していても問題になることはあまり無い。
クールビズの時はラフの人は相当軽装で、ポロシャツの人なんかもいる。
クールビズ終わってからもノーネクタイのやつもいるし。
最近の日本の夏の暑さは半端じゃないし、ただでさえ役所はエアコンの効きが悪い。小奇麗であれば服装は何でもいいと思いますがね。もちろん「格好」だけでなく中身が伴うことが前提ですが。
昨日の朝のスッキリ！！でも報道されていたので追加。
番組でテリー伊藤氏は市長のやり方を支持しておりましたが、ご本人のＨＰ すら見てないで発言してるんだろうな．．．
しかし彼はホント思いつきだけでしかコメントしないな～。自分の好きなことを適当に言うだけでで金がもらえるなんてうらやましい限りだ。
番組報道によると阿久根市長は議員の不人気投票については「なんとなく興味があったから」だそうです。
彼は議員が市民の代表であるってことを理解していないみたいでした。
議員自身も市民の代表であることを忘れているのかもしれないが。
そんな阿久根市だが、、、
職員の54％が年収700万円以上とのことだがおそらく相当年齢層が高いからだと思う。
なかなか給与を下げるということは難しいので、人を減らすというのがどこの役所でもまずやる。
うちの役所でも随分数が減ってます。
ただ公務員は突然リストラってのは難しいので新卒採用を抑えることにより人員を削減していくしかない。
どこの会社も団塊の世代の人数が多いので新卒採用を抑えれば当然給与の高い人間の割合が高いのはある程度は仕方がないのかもしれない。団塊の世代が退職したら随分割合が変わるのではないだろうか。
普通人員が減れば業務も必要性が低いものは止めていくものだが、公務員の業務の難しいところは政治が絡むので人員が減ったからといって勝手に止められないんですよね。
ちなみに公務員にリストラはないと思われておりますが非公式ではありますが、全然あります。
使えない人間はどんどん辞めて貰っている。
ホントは給与体系もインセンティブや能力主義の導入など見直さなきゃならないんだろうが全然進んでいない。
公務員の給料は幹部以外は年功序列ではなく「年」序列だからな～
物議の阿久根「ブログ市長」全職員の給与明細一覧を公表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000002-jct-soci
以前辞めさせたい議員を自身のブログで投票させるなど話題を作った鹿児島県阿久根市の竹原市長。
今度は全職員の給与をＨＰで公開だそうです。
結構若いのかと思ったら４９歳。「辞めさせたい議員投票」なんて５０歳になろうかという人のやることかね．．．
ニュースだけでは実際のところは分からないのでご本人のＨＰ を見てみるとかなり逝っちゃってます。
しかし市の職員の５４％が年収７００万円以上と行政側も無茶苦茶だ。ご本人ＨＰによると市議会議員も「欲深く厚かましいだけの嘘つき議員」、「議員という名前に酔っている幼稚で厚かましい見栄っ張り議員」とはたから見ると阿久根市全体がすごい状況。
ご本人頑張っているのかもしれないがやり方がね．．．
市長は行政の長だけど市民の代表である議員とここまで敵対してしまうのは問題でしょう。
大阪の橋本知事などが盛んに地方分権を叫んでおりますが、市長だけでなくホント一人一人が行政、議会をチェックしないとどこでも起きかねない出来事だと思う。
マスコミは官僚批判だけで地方行政なんか報道すら滅多にしないからね。
＜漢字検定協会＞評議員ノーチェック、経営は理事長親子任せ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090212-00000053-mai-soci
前にも
ちょっと書いたけどやはり儲けすぎだけでなく、そもそもの法人自体に問題があったようですね。
今日のバンキシャ！でも特集が組まれていたが、ウチの所管の公益法人と比べるとありえないことをやっている。
公益法人は全国で約25000法人あり、そのうち国所管法人が約7000、都道府県所管法人が約18000ある。
国所管の公益法人のうち約2000が文部科学省所管の法人だ。
一般的に国所管の公益法人は業界団体であったり研究機関であったりで、組織としては結構ちゃんとしてて親子で経営を牛耳れるなんてところは滅多にない。
しかし、あまり業界団体というものがない文部科学省所管の法人は訳が分からないものがおおい。
そもそも数が多すぎてちゃんと管理できてないんだろうな。
ウチは大体年に１回は監査に行くことになっている。数も少ないし、ほとんどが東京にあるので、１日で何法人かまとめて回る事もできる。
でも文部科学省は数が多すぎてそんなペースで監査に行くことはできないのだろう。
しかも、漢字検定協会の本部が京都にあるってのが問題で、公益法人の監査なんかで京都まで出張なんかしてられないんだろう。
25000法人もあるわけだし、文科省以外にも今後も色々問題ある法人が出てきそうな予感。
