日本居住者のITA商品の申込に際しては、証券発行地（管轄区域、domicile）が現在のケイマン諸島からプエルトリコに
2019年2月15日より変更になります。（具体的な切替時間は確認中）
プエルトリコの情報はこちらhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%B3
プエルトリコは、米国のコモンウェルスという政治的地位のため、昨今のCRS(共通報告基準)に参加しておらず、
金融機関がその資産状況などを日本国に報告する義務がない点においてはメリットと言えます。
ただし、今後おそらく他のプロバイダも含め日本居住者の申込できるケイマン島籍の商品が出てこない
可能性が高いのでケイマン諸島はオフショア金融の歴史ににおいても重要な地位を担ってきた地域であり、
そのケイマンブランドの商品が今後、日本居住者が手にできなくなることをデメリットと考える方も
少なくないと思われます。
本変更にともない下記について、ご留意ください。
・商品内容および申込プロセスに関して変更はありません。
・マイナンバーの提示はプロセス上、今後も必要です。（ただし先述の通りCRSに基づく報告対象ではありません）
・変更後はケイマン諸島発行の証券の申込は選択できなくなります。
・プエルトリコ以外にラブアン島（マレーシア）も新規管轄地域となりますが、
日本居住者はこちらの証券を選択することはできません。
・すでに保有中の証券については現状影響はありません。