このブログを書いている担当：Ｈは新築一戸建ての販売の他にも、実はテナントの賃貸借契約を(おそらく)普通の不動産営業マンより扱うことが多いのです。
普通、不動産賃貸借契約と聞くと、一般的に"住居"を思い浮かべると思いますが、もちろん、お店や事務所などの賃貸借契約もございます。
あまり一般的に知られていないと思われますが、実はお家賃について―
■居住用は非課税
であり、
■事業用は消費税の課税対象
なんです。
例えば、家賃１０万円のマンションの１室について―
■普通に自宅として使う場合は１０万円
■事務所として使用する場合は１０万＋消費税
となるのです。
以上のことを踏まえて頂いて…
先日、このような案件がありました。
消費税が８％にアップする平成２６年４月１日の賃料発生であるが、
契約日(その契約に係る入金日)は消費税が５％のときの平成２６年３月２５日
私が疑問に思ったのが―
金額を支払うのが３月中なので、仲介手数料や礼金はもちろん、お家賃も５％で良いのではないか？
普通、お家賃は該当月の前の月の月末に支払うので、４月分の賃料は３月に支払うので、金銭の授受が３月中であれば、消費税５％で良いのではないのだろうか？
という、理屈です。
そこで、調べてみました。
すると、平成２６年１月に国税庁が『消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａ』というものを発行しており、そこに回答がございました。
その回答とは―
『平成26年4月分の資産の貸付けの対価として受領するものですから、4月末日における税率（8％）が適用されます』
とのことです。
砕けて申し上げますと、平成２６年４月１日以降の賃料は、いつ支払わおうとも、消費税は８％で賦課されるということなのです。
詳しくは、コチラのＵＲＬから確認できますので、ご参照下さい。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/201401qa.pdf
尚、上記の件は、『消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａ』の４ページに書かれおります。
もちろん、詳細は税務署や国税庁にお問合せ下さい。
テナント物件のご相談も承っております!!
musashi-real-estate.jp/store-constructing-example.html
次回は、来週末に超砕けたお話をさせて頂きたいと思っています!!
＜補足＞
既にされた契約についての賃料の措置については、以下の通りになっておりますので、ご参照下さい↓
『平成２６年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ』の問３５"資産の貸付けの税率等に関する経過措置の概要"より
