今回は、お金持ちが日々実践しているお金にまつわるちょっと意外な5つの習慣をご紹介しましょう。

1. つましい生活をしている

所有する車は安価な中古車で、修理工とファーストネームで呼び合うぐらい親しくなるほど何度も修理しながら乗り続けます。家はミドルクラス住宅地のごく平均的な家です。割引クーポン券を集めています。食事は外食でなく自炊です。洋服は既製品をバーゲンで安く買います。シャンパンよりビールを飲みます。そして何より重要な点は、収入より支出が少ないことです。収入以下の生活を上手にして、余ったお金は自分にとって大切なことに投資して、長期的に健康で幸福に暮らせるようにしています。


2. 見栄の張り合いをしない
金持ちは目立とうとしません。会員制のクラブの会員になったり豪華なパーティを主催することもありません。社交クラブかスポーツクラブに所属している場合は、ネットワークを作ることが目的だったり、ビジネス上の利点があるためです。こうした活動をするときは、それに投資しただけの見返りがあるからです。人目を引くような家を買ったり、高級車を乗り回したり、高い洋服を着るようなライフスタイルは資産を脅かすことになりかねないとわかっています。


3. 人に雇われずに働く
お金持ちは退屈でも堅調な業界で起業する傾向があります。雇用されて搾取されるばかりの仕事をして暮らしても、自分の財産は増やせないとわかっているからです。自分のビジネスを所有して堅実な需要のあるところに製品やサービスを提供できればきっと成功して、収入を気にする必要が無くなることを知っています。


4. 他人に経済的な支援をしない
ここで取り上げているお金持ちは、自分で一生懸命働いてお金を稼いだ人たちで、財産を相続したわけでも宝くじに当たったわけでもありません。働かずにお金を誰かからもらったわけではないので、自分も簡単に人にお金をあげるべきでないと思っています。家族や友人から借金を申し込まれたら、自分が貸したお金で借り手が教育を受けたりベンチャービジネスを立ち上げるなど実になることをするという条件で承諾することが多いでしょう。


5. お金をしっかり管理運用する
お金持ちの倹約の仕方といったら宗教といってもいいぐらいです。必ずリタイヤしたときのために投資します(リタイヤと関係ないことにも投資しますが)。いくら入ってきていくら出ていくか、どうしたら最高収益を得られるか、しっかりトラッキングすることで自分で自分のお金を管理運用しています。

結局のところ、稼ぎが多いせいでお金持ちになる訳ではなく、日々の習慣を通してお金持ちになるのです。そしてその習慣は誰でも見習えるものです。

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東京やニューヨークの住宅価格が高いと思っているなら、世界に目を向けてみるべきだ。香港やムンバイ、北京、上海で約90平方メートルのマンションを購入しようとしたら、所得が中央値付近の家庭では30年以上かかることが、調査機関Oxford Economicsが行った住宅取得価格に関する調査で明らかになった。

下記に住宅価格が世界で最も高い5都市を挙げる。5都市のうち実に4都市がアジアの都市だった。

5位:ロンドン

ロンドンの不動産価格は、数十年に及ぶ値上がりを受けてほとんどの住民にとって手が届かないものになった。2013年以降、不動産価格は毎年2桁の伸びとなっている。ロンドンにおける平均的な住宅価格は2006年に25万7,000ポンド(約3,677万円)だったが、2016年には47万4,000ポンド(約6,780万円)になり、10年で84%も増加した。

英政府は高額物件に対する印紙税率を引き上げ、投資目的の物件に対する新たな印紙税を導入するなど対策を講じてきたが、ほとんど効果が出ていない。一方で経済学者による調査によると、ロンドンの不動産価格は2017年には横ばいか減少に転じる可能性もある。

4位:上海

中国で最も不動産市場が過熱している都市の1つである上海では、2016年に不動産価格が40%も上昇し、8月だけで5%も上がった。2015年の株式市場の低調を受け、多くの投資家は利益を期待できる数少ないオプションの1つとして不動産セクターに資金を投入した。

当局は不動産価格を安定させるべく新たな取り組みを始めた。2016年10月には上海を含む20以上の都市において、購入に関する制限や住宅ローン規制を強化するなど不動産価格の高騰を抑える新たな方策を導入した。

3位:北京

中国本土で最も不動産価格が高いのが北京だ。北京市の調査では平均的な住宅価格は1平方メートル当たり5,820ドル(約66万円)だという。2016年9月には住宅の平均価格の上昇率が他の都市では前年同期比およそ11%だったのに対し、北京では30%近くに及んだ。

2016年10月に導入された方策によって住宅価格が抑えられる可能性もあるが、同時に急落する危険もある。投資家は2桁の利益率を見込んで不動産に投資しており、多くの家庭の富が不動産と結びついている。

2位:ムンバイ

インドのムンバイは住宅価格が世界有数の高額さを誇る都市となった。ニュースメディアのQuartzは、ムンバイにおける住宅取得価格は「インドの主要都市で最も高い」と指摘する。インドが発展するにつれ、不動産開発業者はいまだに多くの人々がスラムに暮らす大都市において住宅用地の確保に苦戦している。

インドでは2016年11月にモディ首相が汚職や偽造、税金詐欺の対策の一環として500ルピー札と1,000ルピー札の廃止を打ち出した。インドでは多くの不動産取引が税金逃れのために現金で行われている現状がある。データ会社PropEquityは、ムンバイの不動産価格が2017年に30%下落すると見ている。

1位:香港

7年連続で不動産価格が最も高い都市に選ばれたのが香港だ。調査会社Demographiaの最近の報告書によると、2016年、香港の住宅価格の中央値は税引き前の世帯年収の18.1倍だった。2015年の19倍に比べて改善しているものの、香港は「きわめて住宅購入が困難だ」と報告書は指摘している。

香港の住宅価格は、低金利や中国本土の購入者の増加に後押しされて近年急騰している。低所得層は小さな檻のような住居や内部で分割された危険なアパートに住むことを余儀なくされており住宅不足も社会問題化している。(http://www.multilin-gual.com/)

【AFP=時事】英調査機関が2016年の「民主主義指数(Democracy Index)」を発表し、米国の評価を「完全な民主主義」から「欠陥のある民主主義」に引き下げた。国民の間で政府に対する信頼が低下していることなどを理由としている。

報告書を発表した経済誌「エコノミスト(Economist)」の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)」は、「世界の民主主義の旗手である米国は、公的機関の機能に対する国民の信頼が低下したため、『欠陥のある民主主義』に格下げされた」と述べた。

 EIUはまた、ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が、民主主義の機能に対する不信感という深刻なひずみを利用し、政府に対して米国の有権者が抱く低い評価から利益を得たと指摘した。

 今回の報告書では167の国・地域のうち「完全な民主主義」と評価されたのは19か国。「欠陥のある民主主義」は57か国で、「混合政治体制」は40か国、評価が最も低い「独裁政治体制」は51か国だった。

 ランキングでは、1位から順にノルウェー、アイスランド、スウェーデン、ニュージーランド、デンマークが上位に入り、英国は16位、米国は21位、フランスは24位、ロシアは134位、中国は136位だった。

 一方で下位には、赤道ギニア、中央アフリカ、チャド、シリアと続いて最下位の167位に北朝鮮がランクされた。

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