１７世紀でさえ朝鮮半島の人口は３００万人程度だそうだ。要するに食料生産性が低いということ

長時間討論の中で、聞いていてえっと驚くような主題や、あぁそうだったのかとあらため
て納得するような内容が幾つかあった。1392年に高麗が滅亡して李氏朝鮮が成立した。それ
以後の李王朝の実在は動かない。そして、歴史的に現在の韓国人とつながっているのが李王
朝の国家と国民であることは疑いを容れない。しかしそれ以前の半島の歴史は正確にはなに
も全くわかっていないのだ、と金完燮氏は言うのである。韓国人は、だから自らの民族のア
イデンティティに大きな不安を抱いている、と。

　通説としては、676年に新羅が半島を統一したというような話になっているが、そういう
歴史的展開はぜんぶ現在の大陸東北部で起こった出来事であって、半島の歴史ではない、と
いうのである。古代史に関する彼の大胆な「仮説」は、２７日にあらためて聴くことになっ
ている。ともかく、半島における高句麗、新羅、百済の三韓の葛藤劇もことごとく歴史的実
在が疑わしい。要するに1392年より以前の半島の歴史で確実なことは何もわからないので、
韓国人の歴史への自信喪失は根が深いのだという話である。

　１７世紀初頭、日本列島には3000万人の人口があった。同じ時期、あの広大な中国の人口
はわずか6000万人であった。(確かに、中国の人口が一億を越えたのは１７世紀後半の清王
朝の成立より後のことである。)朝鮮半島の人口は、当時300万人程度であった。朝鮮人から
みて日本列島はすでに当時から人口の多い「大陸」であり、一つの大きな「文明」であった。
今のように島国の日本というイメージではなかった。朝鮮半島は二つの「大陸」にはさまれ
ているという自己認識であった、と。

１７世紀でさえ朝鮮半島の人口は３００万人程度だそうだ。要するに食料生産性が
低いということです。こんな程度の人口では古代中国の帝国と戦争などできなかった
だろうね。

日本人が3年連続で『世界最良の旅行客』に選ばれた。

米エクスペディアホールディングスが世界各国のホテルマネージャーを対象に行った国別観光客のイメージ調査において、日本人が3年連続で『世界最良の旅行客』に選ばれた。

　　日本人観光客は「礼儀正しい」、「行儀の良さ」、「部屋をきれいに使う」、「騒がしくない」、「不平不満が少ない」の5項目において一位を獲得しての受賞であったが、『日本人のマナー』は世界各国で定評があるようだ。

　　この『日本人のマナー』について、中国人ブロガーの遠足氏が「なぜ日本人観光客は歓迎されるのか」とする文章を自らのブログに掲載した。

　　遠足氏は九州にキャンプに出かけた際の出来事を綴る。「友人たちとバーベキューをした際、食べて飲んでの大騒ぎをした。翌日に私が目を覚ますと、皆がすでに起床していたばかりか、前日の後片付けをしていた。キャンプ場は原状を取り戻したばかりか、ゴミはまとめて車に乗せて持ち帰った」と語り、「キャンプ場の経営者の立場であれば、こうした客がいることは幸せなことだと思った」と綴る。

　　続けて氏は、上述のエクスペディアホールディングスによる調査結果を掲載した上で、「個人的経験に照らし合わせて言えば、日本人が3年連続で一位を獲得した結果は偶然ではない」と結んでいる。

　　日本人観光客のマナーの良さには定評があるようだ。ちなみに同調査のワースト一位はフランス人観光客、ワースト三位が中国人観光客であった。（編集担当：畠山栄）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1015&f=national_1015_001.shtml

中国がなくても、日本経済はまったく心配ない

■■ Japan On the Globe(686) ■■ 国際派日本人養成講座 ■■

Globe Now：　日本経済は中国に依存してない

　中国への輸出はＧＤＰ(国内総生産）比３％以下、投資は１％強でしかない。

■転送歓迎■ H23.02.13 ■ 38,465 Copies ■ 3,384,717Views■
無料購読申込・取消： http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/
携帯向けブログ　→　http://japan-on-the-globe.at.webry.info/

■１．『中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！』

『中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！』[1]という本がよく売れている。「エッ！？」と思わせるタイトルだが、それだけ「日本経済は中国の成長に依存している」という先入観が、日本中に浸透しているからだろう。

　著者の三橋貴明氏は、経済分野での偏向報道・自虐的報道を定量的データで喝破する優れた経済評論家であり、本誌にもすでに２度ほど登場いただいている。[a,b]

　今回の著書でも、「中国は世界一の金持ち国」「中国はアメリカを抜いて世界一の経済大国になる」など、一部マスコミが垂れ流しているプロパガンダを喝破している。「成長する中国と衰退する日本」という虚像に洗脳されて、いたずらに中国に平身低頭したり、我が国の未来を悲観する事は、国家の前途を誤らせる。

　三橋氏の著書は、これらのプロパガンダの嘘を、データを通じて明らかにしてくれている。グラフも多用され、一般国民にも分かり易く説明されているので、国際経済分野の基本図書としてもお勧めしたい本である。本稿では、そのさわりを紹介させていただく。

■２．対中輸出はＧＤＰの２.７９％に過ぎない

暗黒大陸中国の真実』抜粋（オロモルフ

■□■□■『暗黒大陸中国の真実』抜粋（オロモルフ）■□■□■

◆◆◆　１．まえがき　◆◆◆

　これは評判になった本ですが、外国を批判する本をよく読む人は必ず読むが、読まない人はなかなか読まない――という種類の本でもあります。
　そこで、少しでも多くの方に内容を知っていただきたいと、抜粋を連載しました。
　以下はその記録です。

７０年以上も前(1933年)に中国人を観察し本を出版したアメリカの外交官がいた。
暗黒大陸中国の真実　ラルフ・タウンゼント　芙蓉書房出版

◎本文の一部７『平気で嘘をつく』
中国に長くいる英米人に、「中国人の性格で我々とは最も違うものを挙げてください」と訊いたら、
ほぼ全員が躊躇なく「嘘つきです」と答えると思う。　・・・・・　欧米では、嘘は憎悪や軽蔑と同じ響きをもつものであるが、
中国語にはそういう語がない。
必要がなかったからである。　そこで、それに近い中国語を使って「嘘ではありませんか？」と言ったとしても、
非難の意味はない。　ましてや侮辱には全くならない。特別な意味のない言葉なのである。
中国人の言動は誤魔化しとすっとぼけに満ちているが、暮らしているうちに、真意がわかるようになる。

◎本文の一部４『中国人の特異性と残虐性』
あるアメリカ人領事が目撃した話である。任地の揚子江上流でのことで、
西洋人には信じられないことだが、中国人にはたいした事件ではないそうである。
豚と中国人を満載したサンパンが岸近くで波に呑まれ転覆し、豚も人も投げ出された。
岸で見ていた者は直ちに現場に漕ぎ出し、我先に豚を引き上げた。舟に泳ぎ着いた人間は、
頭をかち割って殺し、天の恵み、とばかりに新鮮な豚肉を手にして意気揚々と引き上げ、
後は何事もなかったかのようにいつもの暮らしが続いたという。
▲http://www.asahi-net.or.jp/~xx8f-ishr/ankoku_tairiku.htm

TOEIC問題漏えい、韓国人の意識が問題

「TOEIC問題漏えい、韓国人の意識が問題」

TOEICを主管するYBMのミン代表、問題漏えいに苦言

YBM時事のミン・ソンシク代表

　「顔を上げられないほど恥ずかしい。米国ETSは、韓国のことを『グローバルスタンダード』に
ふさわしい試験を受けられない国だと考えている」

　韓国で実施されているTOEIC（国際コミュニケーション英語能力テスト）試験を主管するYBM
時事のミン・ソンシク代表（53）＝写真＝は6日「韓国の学生たちがTOEICの試験問題を暗記して
他の人に教えることを大したことだと思っていないのは問題だ」としてこのように話した。
ベトナム出張中にインターネットを通じ、ハッカーズ教育グループによるTOEIC試験問題漏えいの
ニュースを知ったミン代表は「このような（低い）レベルだとは思わなかった。すぐに対策準備に
取り掛かる」と述べた。

　ミン代表は「韓国でTOEIC問題の漏えいが相次いでいるため、ETS（米国教育評価院）側は、
毎月新たな試験問題を作成している」と話した。通常TOEICやSAT（米国大学進学適正試験）
など、ETSが実施する試験は問題バンクから問題を抽出して試験を行っている。全世界で実施
される試験であり、毎回全ての問題を新たに作成するのが難しいためだ。ミン代表は「韓国
では、英語の実力ではなく、ヤマを当てた講義を受けたかどうかによって成績が左右される
という、歪んだ状況が繰り広げられている」と話した。

　ミン代表はさらに「1－2年に1回、米国で開催される全世界ETSライセンス代表者会議では、
TOEICとSAT試験の漏えいや盗用の事例など、著作権問題が論議される。その際に韓国が
名指しで指摘されるわけではないが、2010年にSAT問題漏えい事件やTOEIC試験の著作権問題
などがあったため、常に注目される。恥ずかしいことだ」と話した。

　ミン代表は、このような状況を改善するために最も重要なこととして、試験に対する韓国人の
意識改善が必要だと指摘した。また「自分の英語の実力に対する評価を受けるために勉強して
試験を受けるのであって、単に高い点数を取るために試験を受けるものと考えてはいけない」と
指摘した。

　さらに「国際基準に合った厳しい著作権法が施行されるべきだ」とも主張した。試験問題を
そのまま流用して問題集を作成し、販売したり講義を行ったりする行為を、著作権法によって
厳しく処罰すべきだという意味だ。ミン代表は「過去に出題された問題を復元する方法で試験
問題を流出させるような行為は、韓国より（経済的に）発展が遅れている国でも行われていない」と苦言を呈した。

カン・ドンチョル記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/07/2012020701037.html

日本企業に化ける韓国企業

■日本企業に化ける韓国企業■

先週ヨーロッパ出張中に立ち寄ったイギリス・ロンドンの名門デパート、ハロッズに
あるLG電子売り場は、絶えずヨーロッパからの観光客が出入していた。
欧州人は超大型102インチPDPテレビをはじめ、LCDテレビやチョコレートフォンなど
LGの最先端商品から目を離せずにいた。

エスカレーターに乗って上の階へ行く際にによく目立つよう、デパートのあちこちに
ディスプレイされたLG電子の看板を見ると、まるでソウルのデパートに来たかのよう
な錯覚さえ起こす。

LG電子関係者は「商品がなくなって売ることができないほど売れている」という。
また、ロンドンのバーで出会ったイギリス人夫婦は「マイカーはヒュンダイ（HYUNDAI＝現代）」
と言いながら親指を立ててポーズをとった。

ロンドン繁華街のメインストリートにある「SAMSUNG（サムスン）」の看板も町の風景に
溶け込んでいた。まさに胸がいっぱいになるような光景だ。
このような光景を目のあたりにすれば当然「コリア」という国家ブランドのパワーも
いっそう大きくなっていると感じられた。

しかし必ずしもそうではなかった。英国駐在公館のある関係者は「サムスンやLGが
日本企業だと思っている現地の人々が意外に多い。
韓国企業の現地法人も‘コリア’と関連づけられることを歓迎していない」という。

企業ブランドよりも国家ブランドのほうが劣っているため、営業の役に立たないというのだ。
現地の商社員は「イギリス政府のイベントに韓国大使は招待しなくても、韓国企業法人の
トップは招待されるケースが多い」と話している。

帰国してすぐ耳にした大統領府首席秘書官の「私は誰かに韓国の革新について尋ねられたら、
“目を開けて北岳（大統領府のこと）を見ろ”と言いたい」という言葉に私は胸が
詰まる思いだった。
世界ではコリアブランドに目もくれないのに、大統領の側近たちは井の中の蛙のように
狭い所にいるのではないか、と思ったからだ。10年以上前、大企業の会長は政府と政治を
3流、4流と言ったが、十数年たった今は3流や4流の座も危ういのではないだろうか。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/12/20060612000038.html

中国の核戦略…我々は先制核攻撃をする

■中国の核戦略…我々は先制核攻撃をする■

中国軍部高官・朱成虎少将 国防大学でのスピーチ（2005/07/06）

▲「我々は先制核攻撃により中国以外の人口を 減らすと共に、自民族を温存させる事に
力を注ぐべきで、この核戦争後に百年余りの屈辱に満ちた歴史を清算し未来永劫この
地球を支配するようになるだろう。」
▲「世界人口の総数はすでに地球資源と生態環境の許容能力を超えており、これを解決
するために戦争、疫病或いは飢饉などの手段を用いて大量に人口を消滅させ、人類を
引き続き生存させるべきである。
このためのひとつとして、中国政府は全力で核兵器の開発に取り組んでおり、十年以内
には地球上の半数以上の人口を消滅させるだけの核兵器を装備することが可能である。」

■中国軍部高官の核攻撃発言で、国際社会に波紋 (2005/07/18)■
中国外務省は、朱成虎氏の発言は個人の観点であると弁明したが、
中国政府の立場ではないと表明することをしなかった。
同時に中国外務省は声明文を発表、「中国は台湾の独立を絶対に容認しない、中国国家の
分裂を促すあらゆる行動を許さない」と強調した。

■ワシントン・タイムズ紙17日付けの報道■
米国国防省のある高官は、「朱成虎氏の発言は、おそらく事前に中国高層部の許可を得た、
中国政府の見解を代表するものだろう。戦争計画の一部を無意識に漏らした可能性もある。
この発言の意図は、アジア国家にアメリカの軍事力を恐れていないことをアピールするものだ
ろう」と分析した。

■演説を要約すると次の三点だろう■
●核の先制攻撃による「中国による世界支配論」　
●人口増加を核兵器によって抑止する「核兵器人口抑止論」
●中国人民が戦争で半減しても共産党は生き残る「共産党絶対論」
●中国共産党が滅びるときは世界中を滅びさせる「世界人民道連れ論」

中国の軍事拡張に対抗する為に、日本は粛々と核武装をすべき

■中国の軍事拡張に対抗する為に、日本は粛々と核武装をすべき■

中国が「核の恫喝」を日本にかけてきた場合、アメリカの「核の傘」に頼れるのか？
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h19/jog482.html

■中国に対して「アメリカの核の傘」は無力■

このような考えからフランス、イギリス、そして中国と、いずれもアメリカやソ連の
「核の傘」を信じずに、独自の核抑止力を構築してきたのである。
特に中国自身が、ソ連の「核の傘」を信じていなかったということは、日本に対する
アメリカの「核の傘」も信じていないことを意味する。

上述の第二の理由の主張で、国名を入れ替えれば、こうなる。

たとえ中国が日本を先制核攻撃した場合にも、アメリカがそれに報復するために中国に
核ミサイルを撃ち込むようなことはありえない。

★米中両国は、同盟国を守るために核ミサイルの撃ち合いをするような愚かな国ではない★

これが正しいかどうかは別にして、当の中国がこう信じているのであるから、中国は

アメリカの日本に対する「核の傘」など恐れずに、日本に核の脅しをかけてくることは
十分あり得るのである。

▲冒頭で、このシナリオについて、伊藤氏から質問を受けたカール・フォード氏はこう答えている。
この場合、日本政府は「中国政府はそのようなニュークリア・ブラックメールをかけてこないだろう」
もしくは、「中国がニュークリア・ブラックメールをかけてきても、それを実行することはないだろう」
と希望するしかない。もし日本が中国のブラックメールに屈服するなら、日本は中国の属国になる

■日本にとって、そのような中国に対抗するには、核武装しかない■
核保有の可否をめぐる政府見解としては「自衛のための必要最小限度の範囲内にとどまるものである
限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法９条２項の禁ずるところでは
ない」（７８年３月、参院予算委員会での内閣法制局長官）との見解