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IT-BCP対策!災害対策をもっと手軽に、簡単に。

某データセンターに勤める営業マンです。
日頃、寄せられるBCP/DR対策案件の事例や、課題解決に役立ちそうなソリューションなどをご紹介します。

ひと口にワークスタイルの変革と言っても色々あると思うが、今回の案件ではBYODによる個人端末の利用も視野に入れた提案が求められている。

BYODの個人端末の場合、OSやブラウザなどの環境も異なるだろうし、その上で既存の業務アプリケーションを使えること、会社のPCを配布していた頃とは別次元のセキュリティ対策が必要です。

既存の業務アプリケーションの利用とセキュリティに関する課題を解決する方法として、お客様は仮装デスクトップ基盤(VDI)の導入を検討している。

VDIであればこれまでと同じWindows環境で業務がおこなうことが可能である。

しかし、BYODの個人端末を業務で使用する場合、例えば個人端末で使用しているアンチウィルス製品が会社のセキュリティポリシーに則った製品であるのか、PC以外の個人端末やスマートデバイスの管理をどうするのか等々、管理面での課題が生まれる。
また、BYODの個人端末の利用に伴う費用を誰が持つのかという課題も挙がるかもしれません。

そもそもワークスタイルの変革は、誰のために導入するのか⁉︎

働く側も雇用する側も幸せになる変革で無ければ浸透していかないだろう。

費用負担の問題は、BYODの個人端末やスマートデバイスを利用することで、場所に関わらず仕事の出来る環境を手に入れることができ、業務効率の向上や比較的自由な勤務スタイルを手に入れることでライフワークバランスを取れるのであれば、ある程度の費用は負担しても構わないと個人的には思う。

会社側としても、産休や育休中の社員や介護を必要とする家族を抱えた社員が働き続ける環境を提供することで、一定の労働力を確保できるというメリットがあると思う。

そのためにも、BYODの個人端末を利用した作業時間も勤務時間として掌握できる勤務管理の仕組みと雇用制度の見直しも必要だろう。

VDI導入の目的にシステム部門の運用負荷の軽減と掲げられていた。

本当に運用負荷の軽減に寄与するのか⁉︎という疑問も生じる。

人事異動や増員時の環境準備の負荷は減るだろうが、従来ユーザー側に任せていた作業もシステム部門で巻き取る範囲が増えるため、結果的にはシステム部門の運用負荷は増大するのではと思う。

この点から、VDI導入後の運用フェーズの負荷軽減に関する提案が重要なポイントになりそうだ。

我々はオンプレミスの提案を予定しているのが、どうしたらお客様の利用ユーザとシステム部門の両方がHAPPYになれるのかを考えた提案を行いたいと思う。