こんにちは
何回か書いてきたこの話題
今日、自民・公明・国民民主の協議が行われたが１時間の予定が10分で国民民主の古川税制会長が退席したようだ
先日の覚書の取り交わしに基づいて行われた協議であるが、前回の協議からの上乗せは無く、非課税枠を123万円にするという案のままだったため、国民民主の古川税制会長が退席したとのこと
さてさて自民・公明としては協議を行っているのだから覚書に違反はしてなく、補正予算案は今日にも成立する見通しで年越しできる算段となっている
覚書に成立期日が書かれていないことからできることではあるが、この103万円の壁については減収する地方税部分をどのように対応するのかなどの協議を慎重に進め、壁撤廃に伴う差額については年末調整で還付する方法も視野に入れて検討してはどうかと思う
国民民主の元党首が言っていたように手取りが増えれば経済が活性化し、企業の税収が増えるので地方税の減収分は賄えるというが、その検証を行うことも必要だと思うのはスロクマだけ